確かな知識と広いネットワークで、課題を解決に導くトラスティーズ。ここでは、トラスティーズの特徴や実績などについて詳しく紹介しています。
トラスティーズは、価値評価、組織再編、M&A、不動産ファンドなどのフィナンシャルサービスを提供している総合ファームです。それぞれの分野に長けたメンバーが、アドバイザーやコンサルタントとして参加しています。企業経営に関する、さまざまな分野の案件に対応。深い知識を柔軟に発揮して、課題を解決に導きます。
会社経営の課題を手がけ、解決しているトラスティーズのサービスの基盤には、多くの実績で培われた知識や案件をこなす過程で蓄積された情報があります。
同事務所が目指すのは、スペシャリストとジェネラリストのスキル、視点がかみ合った総合ファーム。トラスティーズは、確かな知識と強固なネットワークを有した体制で、迅速、かつ的確なサービスを届けています。
ストックオプションの公正価値算定は、仕組みが複雑なこともあり、一般企業にとっては解決が困難な課題です。課題を解決するには、高いスキルを持った専門の評価機関への依頼が有効な手段と言えるでしょう。
トラスティーズは、ストックオプションや普通株式、種類株式などの評価を手がけています。特に、ストックオプションについては、法律の観点と会計基準の観点が違うことから、それぞれにおいての算定を実施しています。
ストックオプションの評価は、二項モデルやブラックショールズモデル、モンテカルロシミュレーションなどの手法を活用。お客様のニーズに合致した、適切な手法で評価しています。そして、提出するための書類が必要な場合も、評価書や各種意見書の作成、準備書面の作成についてサポートしています。
このサイトでは、ほかにも特集として導入目的別に信頼できる実力と実績を持つストックオプション設計・評価機関を紹介しています。魅力的なインセンティブプランとして注目されるストックオプションですが、近年は特に取引所、監査法人への説明責任が増し、安易な手法による評価での発行は難しい現状があります。ぜひ参考にしてください。
【導入目的別】
信頼性が高い
ストックオプション
設計・評価機関3選を見る
トラスティーズは、評価業務やFA事案業務、M&A、デューデリジェンスなど、それぞれの業務での実績が多数あります。
ストックオプション業務の実績も多々あり、上場企業から未上場の企業まで幅広いお客様をサポート。業種においても、建設業、投資業、飲食業、住宅関連業など、様々な業種に対応しています。多くの実績から分かるように、信頼性の高い会社であると言えます。
トラスティーズではさまざまなサービスも展開しています。各サービスの特徴について紹介します。ひとつずつ見ていきましょう。
M&Aや事業再編などに対し、税務・会計の観点からアドバイスを実施。MBO案件やLBO案件では、資金調達手法や組織再編手法ごとに税務・会計の推移をシミュレートし、そのメリット・デメリットについて分析した上でサマライズにして提出します。
連携会計や企業結合会計は同じ効果ながらも手法により異なる結果になる場合が多く、事前の入念な準備が必要です。法的な問題は弁護士事務所と連携し、税務上の問題点については国税局へ照会し、会計上の問題点は監査法人への事前照会をするなど短時間で適切な解答を示すことを心がけています。
豊富な経験と知識を生かし、M&A戦略策定段階からデューデリジェンス、事業計画の分析、価値算定、条件交渉、統合実行作業、取得後の経営管理体制の構築まで状況やニーズに応じたサポートを行います。
ビジネスと財務状況、双方の理解に基づく将来キャッシュフローの分析や再構成を支援。事業継承やEXIT戦略実行など買い手の立場からは、売却先の選定や紹介、セラーズデューデリジェンス、条件交渉支援などを実施します。
再生会社の事業について内容を把握した上で弁護士事務所と一体となり、銀行への交渉支援・再生計画・資金繰表・財産目録・財産評定などの策定支援を実施します。まずは再生スキームの検討から。申し立て前の債権者との交渉支援を実施し、並行して申し立てのための申請資料策定支援を行います。
申し立て後は、提出資料策定支援や債権者との個別事案の検討、子会社との関係整理、税務申告アドバイスなどをワン・ストップで実施します。
不動産ファンドが直面する会計・税務面でのサポートを実施。近年相談が多い再生エネルギーファンドについても適切かつ迅速なアドバイスを行います。特に太陽光発電事業には長く関与経験があることから、知見も深いです。
また海外からの投資でも、適切なファンド組成について金融商品取引法を踏まえつつ検討します。一般社団法人による倒産隔離や匿名組合・合同会社スキーム、ファンド管理、財務諸表作成などの業務もサポート可能です。
企業や事業を買収する投資ファンドに対し、国内投資家や外国投資家の有無に望ましいファンド形態の検討やファンドの組成支援、事業譲渡、組織再編を含めた取得方法の検討、新株予約権付ローンや種類株式なども含めた資金調達手法の検討、企業精査などを行います。
最終的には、ファンドによる売却や株式公開などのエクジット手法の検討など税務・会計面で丁寧にフェイズごとの推移を明確にして検討。特に税務的な観点では取扱いが明確でないものも多く含まれるため、必要に応じて所轄税務署や国税局、国税局OBへの照会を行ないながらフィードバックを実施します。
インバウンドやアウトバウンドにおける日本での税務の取扱いについて検討を行うトラスティーズ。主にPE問題や移転価格問題、TAXヘイブン問題、過少資本税制などについて取り扱っています。
近年では、外国企業の支店が国内現地法人を設立して事業譲渡をするケースの相談や、海外の消費税の取扱いの検討などの相談も増えています。
トラスティーズでは、事業承継を主因とする資産税の検討を主に行っています。資産保有会社とオーナー、一族との間の法人間、個人間、法人・個人間で異なる課税体系を検討し、さまざまなビジネスリーズンに対応したスキームの検討を実施します。
事業承継や相続対策といった問題では親族間で事前に話し合いの必要が生じるケースも多く、資産の分配と税額の全体感を示して納税資金準備を検討。できること・対策だけですべきでないことを明確にします。
会社名 | トラスティーズ・寺田松崎会計事務所 トラスティーズFAS株式会社 トラスティーズ・コンサルティングLLP トラスティーズ・アドバイザリー株式会社 |
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住所 | 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー5F |
電話番号 | 公式サイトに記載なし |
URL | http://www.trustees.jp/ |
ストックオプションの導入目的や企業の状況別に、実績が豊富で信頼性が高い評価機関を選出しています。導入を検討している担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
※選定基準:「ストックオプション 評価」で検索上位25社のうち、各ストックオプション導入における、実績が最も豊富な評価機関を選定。