効率的な監査サービスを提供するため、毅然としたポリシーを有している今西・井上国際会計事務所。ここでは、同社の特徴について詳しく紹介しています。
千代田区にオフィスを構える今西・井上国際会計事務所は、会社法監査、学校法人監査、株価算定、企業価値評価などを専門に行っている公認会計事務所です。
同事務所の特徴として、上場企業や、海外に事業展開をしている大企業の監査業務を受けていないことが挙げられます。その理由は、上場企業や大企業は監査法人による監査を受けるべきで、厳格な監査が必要であると考えているからです。よって今西・井上国際会計事務所の監査業務は、規模がそれほど大きくない国内法人や公益法人が対象となります。
代表者が公認会計士として積み重ねてきた経験があるからこそ、スタッフ数名で対応できる規模のお客様に限定しているようです。
今西・井上国際会計事務所には、公認会計士である代表者が経験を経て導き出した、お客様に効率的な監査サービスを提供するためのポリシーがあります。
同事務所のポリシーとは、
というもの。
個人での対応が通常ですが、逆に人員が必要になった場合、迅速で効率的な対応ができなくなってしまう可能性が高いため、上記のポリシーを掲げています。
個人で対応すべきといった考え方は、今西・井上国際会計事務所ならではと言えるでしょう。
ストックオプションの価値評価は仕組みが複雑なこともあり、一般企業にとって非常に悩ましい課題。解決するためには、専門の評価機関への依頼が有効な手段と言えます。
今西・井上国際会計事務所では様々な監査業務が主となっていますが、価値評価業務にも力を入れています。ストックオプションの価値評価ももちろん行っており、ブラックショールズモデルや二項モデルなどを活用して算定しています。価値評価業務において経験を積んできた、金融工学の知識を有する公認会計士が行うので、信頼して依頼できますね。
今西・井上国際会計事務所は、ストックオプションの他にも、株式評価や企業評価、事業評価といった幅広い評価業務も実施しています。
このサイトでは、ほかにも特集として導入目的別に信頼できる実力と実績を持つストックオプション設計・評価機関を紹介しています。魅力的なインセンティブプランとして注目されるストックオプションですが、近年は特に取引所、監査法人への説明責任が増し、安易な手法による評価での発行は難しい現状があります。ぜひ参考にしてください。
【導入目的別】
信頼性が高い
ストックオプション
設計・評価機関2選を見る
公式サイトに記載なし
持株会社形態や連結事業部制を採用している上場企業グループでは、経営戦略の一環として事業部門の適正な価値算定が求められる場面が多くあります。今西・井上国際会計事務所は、こうしたニーズに応えるべく、専門的で客観的な視点から価値を評価し、信頼性の高い算定結果を提供しています。
また、財務諸表に大きな影響を与える営業権(のれん)の評価についても、的確な分析を通じて適正な金額を算定しています。さらに、医療法人や社会福祉法人、学校法人といった特殊法人における事業価値評価や財務調査にも経験を持ち、譲渡や財務改善を目的とする依頼に対して柔軟に対応しています。
資産除去債務評価では、発生可能性がある除去費用について、客観性と合理性を備えた証拠資料を基に算定を行っています。この評価では、物理的な除去作業に必要な費用だけでなく、発生頻度や将来的な影響を考慮した慎重な分析が求められます。今西・井上国際会計事務所では、こうした複雑なプロセスをサポートするため、監査人への説明に必要な詳細な根拠資料の作成や、評価結果の合理性について直接説明する業務も請け負っています。
さらに、資産除去債務の償却計算を効率的に行うための助言も行い、クライアントがどのような固定資産管理システムを導入すべきかを具体的に提案しています。これにより、資産管理業務の効率化と負担軽減をサポートしています。
固定資産評価では、日本の減損会計基準に基づき、対象資産の時価評価を適切に実施します。減損会計が必要となる状況では、監査人に対して十分な根拠を示すことが不可欠ですが、今西・井上国際会計事務所では、そのための詳細な資料作成をクライアントに代わって行い、監査手続の円滑な進行を支援しています。
また、国際財務報告基準(IFRS)への対応経験が豊富であり、IFRSに基づいた固定資産評価の実施や、IFRS導入後の資産評価額への影響を調査する業務も提供しています。これにより、国内外の基準に対応した適切な資産管理をサポートし、クライアントの国際的な競争力を高めるお手伝いをしています。
リース資産やリース債務の評価業務では、必要に応じた損益情報(減価償却費や利息相当額)の算定を低コストで提供しています。この算定にあたっては、リース契約に基づく支払条件や物件情報を基に、正確かつ迅速な対応を行っています。
さらに、決算後もクライアントが継続的に会計処理を行えるよう、分かりやすい形式で作成したスプレッドシートを提供し、実務の負担軽減を図っています。こうした包括的なサポートにより、リース取引に関する会計業務を円滑に進める環境を整備します。
今西・井上国際会計事務所では、国際財務報告基準(IFRS)に精通した公認会計士が、引当金や偶発債務の評価を行います。特に、IFRS導入に伴い債務額がどのように変化するのか、その影響を正確に分析し、クライアントへ解決策を提示します。このような評価業務を通じて、クライアントが潜在的な財務リスクを的確に管理できるよう支援しています。
証券会社の監査業務に長年従事したスタッフが在籍しており、自己資本規制比率の保証に関する深い専門知識を有しています。証券会社の買収や再編成に伴う適正な自己資本規制比率の算定だけでなく、対象企業の財務調査やリスク分析についてもサポートしています。こうしたサービスを通じて、適切な経営判断を行えるよう支援しています。
金融商品取引法に基づく監査業務では、特定の非上場企業を対象に効率的なサービスを提供しています。資本金や売上高が一定基準を満たす企業の場合、監査手続の簡素化が可能であり、これによって監査報酬を抑えた提案が可能です。他法人と比較しながら、コストパフォーマンスに優れた監査サービスを検討できます。
投資事業有限責任組合における監査業務は、計上科目が少なく監査手続も比較的簡素であるため、少人数の専門スタッフによる効率的な対応が可能です。
特別目的会社(SPC)やTMK(特定目的会社)の監査では、資産や負債の部に計上される項目が少ないため、迅速かつ低コストで対応可能です。また、個人の公認会計士による監査を通じて、柔軟な対応とリーズナブルな費用提案を実現しています。
医療法人特有の監査ニーズに応じ、金融商品取引法監査に精通した専門家が対応しています。キャッシュフロー計算書や純資産変動計算書の作成支援も行い、財務に関する総合的なサポートを提供します。
会社法上の「大会社」を対象にした監査サービスを提供しています。特に、国内中心の事業展開を行う企業や一時的に大会社に該当する企業に対し、効率的で費用対効果を考慮した監査を提案しています。
証券会社の分別管理に関する検証業務では、事業規模や取り扱う金融商品の特徴を考慮した手続きを実施しています。検証業務にかかるコストを抑えつつ、確実な結果を提供します。
公益法人監査では、組織的対応を行う監査法人とは異なり、個人の会計士が柔軟で丁寧な対応を行います。財務書類作成に関するアドバイスも可能で、コストを抑えながらサービスを提供しています。
会社名 | 今西・井上 国際会計事務所 |
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住所 | 東京都千代田区神田錦町3-6 山城第三ビル6F |
電話番号 | 03-5843-9363 |
URL | http://www.imanishi-inoue.jp/ |
上場企業、金融機関・官公庁、スタートアップ企業のそれぞれが直面するストックオプションに関する課題は異なり、最適なパートナー選びがその成功を左右します。資金調達の柔軟性、企業価値評価の公正性、インセンティブ設計などの課題に対応するためには、専門的な知識と経験が求められます。
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