従業員に実際の株式の購入権を付与するストックオプション。一方、従業員に架空の株式を付与するファントムストックという仕組みもあります。ここでは、ファントムストックの特徴やメリット・デメリット、導入する方法について紹介しています。
ファントムストックは、架空の株式を従業員へ付与する制度のことです。実際の株式とは異なるものの、従業員が受ける恩恵はストックオプションと似ています。
一般的なストックオプションは、発行された実際の株式や購入権を社員に付与します。ファントムストックはあくまで架空の株式ですが、実際の株式と同じく、取得時との株価の差益を得たり、配当金を現金で受け取ったりできます。ただし、実際の株式とは異なるため、売買することはできません。
ファントムストックのメリットは、実際の株価に影響しない点にあります。ファントムストックは架空の株式のため、発行済株式総数が変化することはありません。従業員が権利を行使しても、実際の株式が売買されるわけではないため、株価も影響を受けずに済みます。一方、ファントムストックを付与された従業員は株価の差益を受け取れるなど、ストックオプションと同じようなメリットを受けられます。
デメリットは税務処理の問題です。日本では、ファントムストックが一般的ではなく、税務処理の方法が曖昧になっています。そのため、多くの企業では賞与など労務費で処理しています。キャッシュアウト費用も負担になるため、従業員への権利付与を制限したり、支払額に上限を設けたりなどの対策も求められます。
ファントムストックを導入する際は、まず従業員に対して丁寧な説明を行いましょう。ファントムストックの概要はもちろん、メリットやデメリットもしっかり説明する必要があります。中でもストックオプションとは違い、実際の株式は付与されない点は丁寧な説明が求められます。
非上場企業の場合、株価の評価基準も明確にしておきましょう。基準を明確にしなければ、評価額が曖昧になってしまい、従業員が十分なメリットを受けられない可能性があります。
キャッシュもしっかり用意しておきましょう。ファントムストックは架空の株式であり、市場から資金を調達できるわけではありません。キャッシュが手薄くならないよう、先述のように、支払額の上限を設定するなどの対策も取りましょう。
上場企業、金融機関・官公庁、スタートアップ企業のそれぞれが直面するストックオプションに関する課題は異なり、最適なパートナー選びがその成功を左右します。資金調達の柔軟性、企業価値評価の公正性、インセンティブ設計などの課題に対応するためには、専門的な知識と経験が求められます。
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