信託型ストックオプション

信託型ストック
オプションとは

「信託型ストックオプション」は、「ストックオプション」を信託会社に信託し、従業員には代わりに将来「ストックオプション」と交換できる「ポイント」を与える制度です

信託型ストック
オプションを導入する
メリット

1.発行時に付与相手や
比率を決めなくてよい

従業員を採用した時点で「ストックオプション」を付与するのではなく、入社後の貢献度に応じて、付与比率を決めることができます。

2.株価が上がる前の行使価額を「保存」できる

「ストックオプション」の価額が低いうちに信託に預け入れれば、業績が拡大して株価が上昇しても行使価額は低いままで、売却時の利益が大きくなります。売却益が見込める「ストックオプション」の付与は、従業員を採用する時に強みとなるでしょう

3.発行コストを削減、
希薄化防止

事業がまだ成長しないうちに「ストックオプション」を大量に発行し、信託に預け入れておけるのが「信託型ストックオプション」の利点です。何度も「ストックオプション」を発行する必要はなく、コスト削減につながります。

投資家が好まない「希薄化(増資したために一株当たりの価値が下がること)」の問題も解決します。

4.税務がシンプルになる

「信託型ストックオプション」は従業員が購入する形をとっています。「ストックオプション」が従業員に付与された時と、権利を行使して株に転換した時には税金がかからず、売却時に譲渡課税としてキャピタルゲインの約20%に課税されます。そのため税務がシンプルになります。

5.ポイント制で従業員のモチベーションが上がる

「将来、ストックオプションに交換できるポイント」を発行し、それを定期的に従業員へ付与する制度なので従業員のモチベーションを上げる効果があります。

導入時の注意点

1.外部の専門家への委託費用が高い

「信託型ストックオプション」の設計・導入発行企業の株価算定や、運用方針などのレビュー対応。「ストックオプション」の公正価値の算定を、第三者の評価機関に依頼する必要があるため、多くのコストがかかります

2.信託手数料が発生する

「信託型ストックオプション」の発行時は経営者や株主が信託の委託者になり、信託会社に信託する必要があります

委託者は受託者に「発行会社のストックオプションの発行価額 × 信託するストックオプションの個数 + 法人税等」と同額以上の金額を信託しなければなりません。

3.専用のポイントプログラムの設計・運用が必要になる

「信託型ストックオプション」には専用のポイントプログラムが必要になるので、ガイドラインの作成や、プログラムの運用などを行うコストが発生します。

運用時のコストも
検討しましょう

「ストックオプション」をポイントで管理する「信託型ストックオプション」は、さまざまな手間がかかることも認識しておきましょう。

当サイトでは、ニーズ別に主な有償ストックオプションの設計・評価機関を紹介しています。ぜひ参考にしてください。

THREE SELECTIONS

ストックオプション(SO)の設計・評価機関3選

ストックオプションの導入目的や企業の状況別に、実績が豊富で信頼性が高い評価機関を選出しています。導入を検討している担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
※選定基準:「ストックオプション 評価」で検索上位25社のうち、各ストックオプション導入における、実績が最も豊富な評価機関を選定。

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