JPアクチュアリーコンサルティング

JPアクチュアリーコンサルティングのHPキャプチャ画像
引用元:JPアクチュアリーコンサルティング公式HP
(https://www.jpac.co.jp/)

退職給付制度に関する業務を中心に行っているJPアクチュアリーコンサルティング。ここでは、同社の特徴や実績について詳しく紹介しています。

JPアクチュアリー
コンサルティングの特徴

退職給付制度に特化した
コンサルティング会社

JPアクチュアリーコンサルティングは、退職給付制度に特化した、質の高いアドバイザリーサービスを提供しているコンサルティングファームです。中立的な立場でサービスを提供することを目的に、2000年12月、年金数理人によって設立されました。

経営理念は「中立公正な立場で、企業の退職給付制度の設計、債務評価、制度運営等をトータルでサポートし、退職給付制度の健全な発展と退職後所得の充実を図る」で、経営理念を実現するために、日々お客様のためのサポートを行っています。

主業務としては、

  1. 退職給付制度の設計・評価・再構築
  2. 退職給付制度の運営支援
  3. 退職給付にかかるM&Aアドバイザリー

など、退職金制度に特化した会社だけあって、退職給付に関するものが多くなっています。

お客様に満足していただけるよう、JPアクチュアリーコンサルティングは、コンサルタント全員が常に専門家としての資質の向上に努め、新たな付加価値を提供しています。

ストックオプションの
価値評価にも注力

ストックオプションの価値評価業務は、仕組みが複雑なこともあり、一般企業にとっては解決が困難な課題となっています。解決するには、専門の評価機関への依頼が有効な手段であると言えるでしょう。

JPアクチュアリーコンサルティングは退職金制度に特化した会社ではありますが、ストックオプションの公正価値評価にも注力しています

公正価値評価を行う手法

  • ブラック・ショールズ・マートンモデル
  • 二項(又は三項)モデル
  • モンテカルロシミュレーション

長年の経験に基づき、適切な手法を活用してストックオプションの公正価値や前提条件を評価します。評価業務では、日本基準、国際財務報告基準、米国会計基準に準拠した評価が可能です。

また、ストックオプション費用総額の見積にも対応しています。評価結果を出すのも迅速で、必要データが到着して5営業日で結果を報告できることも強みです。

このサイトでは、ほかにも特集として導入目的別に信頼できる実力と実績を持つストックオプション設計・評価機関を紹介しています。魅力的なインセンティブプランとして注目されるストックオプションですが、近年は特に取引所、監査法人への説明責任が増し、安易な手法による評価での発行は難しい現状があります。ぜひ参考にしてください。

【導入目的別】
信頼性が高い
ストックオプション
設計・評価機関3選を見る

JPアクチュアリーコンサルティングの実績

JPアクチュアリーコンサルティングは、各々の業務における実績が豊富です。退職給付制度の設計・再構築業務の実績は、なんと576社(2022年1月調査時点)。その他業務の実績も多数あり、たくさんのお客様から信頼を得ていることが伺えます。

ストックオプション関連業務の実績は不明ですが、取引数の多さから同業務も多数実績があることが予想されます。

参照元:JPアクチュアリーコンサルティング 公式(https://www.jpac.co.jp/aboutus/achieve.html)

その他JPアクチュアリーコンサルティングが対応しているサービス

JPアクチュアリーコンサルティングは、他にもさまざまなサービスを提供しています。内容についてまとめました。チェックしてみてください。

退職給付債務(PBO)等の評価

国内会計基準や国際財務報告基準、米国会計基準などに精通した専門家による、退職給付債務(PBO)の評価結果の報告を行います。日本基準準拠の退職給付債務(PBO)、国際財務報告基準(IFRS)準拠の確定給付制度債務(DBO)等の評価、米国会計基準(US-GAAP)に準拠した予測給付債務(PBO)等の評価など提供サービスは複数です。

短期の決算業務でも対応でき、データが到着して2週間程度で退職給付債務(PBO)等の評価結果を報告できます。複数の年金数理人のチェック義務付けで検証、退職給付会計精通の評価担当者による監査人へ直接説明します。

退職給付制度の設計・再構築

退職給付関連の幅広い領域を、専門家が依頼者の立場で、退職給付制度の設計と再構築をサポートします。ポイント制退職金、キャッシュバランスプラン、確定拠出年金制度(DCプラン)など、複数の選択肢から、処遇制度とバランスを取り、人事戦略を考えた制度づくりをサポートするのです。コミュニケーションを積極的に行い、スムーズな制度導入も支援します。

年金ガバナンス構築・モニタリング

退職金や企業年金の専門家による年金ガバナンスをサポートします。退職金や企業年金には制度設計や運営管理、財務管理など、さまざまなプロセスの把握が必要です。各プロセスでは専門的な退職金と企業年金知識も求められます。

各プロセスの責任と役割の分担、適正な管理と評価体制の整備も必要です。JPアクチュアリーコンサルティングは年金ガバナンス体制や個別プロセスの設計、構築について、支援します。企業や他のアドバイザー設計内容に関するセカンドオピニオンも対応可能です。

グローバル年金ガバナンス

年金の運用は不安定で、世界的に積立基準の厳格化やガバナンス強化などもあり、企業年金運営は複雑化しています。企業は子会社の退職給付金制度の運営実態やリスクを把握しなければなりません。そのためにはガバナンスのフレームワークの構築が求められます。

JPアクチュアリーコンサルティングは、独立系アクチュアリーファームと提携済みです。多国籍企業の年金ガバナンスの経験豊かなアクチュアリーが、連携して、国境に関係なくサポートを提供しています。各国の法令遵守、プラクティスに則った制度導入、本社主導の年金リスク管理や監視や削減までサポート可能です。

年金ALM

年金資産運用では、政策アセットミックス(資産構成割合)設定が必要です。最小リスクで最大のリターンを見据えた資産構成の組み合わせから選ばなければなりません。JPアクチュアリーコンサルティングは、負債分析や資産分析でALMシミュレーションを行い、政策アセットミクス選定のサポートができます。

負債分析では、新規加入や脱退などの前提に基づいた将来的な予測、年金債務や給与支払や掛け金収入の推移や複数金利シナリオに基づいた予測などを実施するのです。資産分析では、期待リターンや予測リスク、相関関係数による効率的フロンティアの作成や効率的な資産構成候補選定、モンテカルロ法による資産、負債の総合的シミュレーションなど幅広いサービスを提供します。

ベネフィット管理サービス

ベネフィットの正確な管理と内容について、効果的に社員へ伝えることが重要です。JPアクチュアリーコンサルティングでは、ベネフィットの総合的な管理と、ニーズに合わせて内容を伝えるツールを提供できます。

確定給付企業年金や確定拠出年金など、各制度で管理された退職年金残高を統合してレポートし、退職給付への社員の理解を高めた生活設計のサポートが可能です。統合レポートはニーズに合わせたカスタマイズにも対応しています。退職金や確定給付企業年金の支払いの正確性を高められるサービスです。

年金や退職金に関する各種研修会の実施

企業年金や退職金について業務経験が豊富なコンサルタントが法令を含めて役立つ内容を解説します。研修内容はニーズに合わせて指定することも可能です。実務経験に基づいた事例を踏まえて研修を進めます。

M&A関係者向けだと、退職給付制度、企業年金の類型と特徴、年金関連の法令・通達・通知・実務基準、退職給付債務(PBO)等の評価方法など、企業年金担当者向けでは、退職給付制度、企業年金の類型や、退職給付債務(PBO)等の評価方法、年金関連の法令・通達・通知・実務基準や年金ALMまでカバーします。

確定拠出年金のガバナンス

確定拠出年金のガバナンスについて、中立的な立場で評価のサポートができます。評価方法が不明、自社評価内容の見直し、労使間での意見の相違が続いている、加入者から運用商品の要望への対応がむずかしい、単純に専門家の意見を聞いてみたいなどの相談が可能です。

約60分の無料カウンセリングで、悩みや疑問を聞いたうえで、ニーズや予算に応じたコンサルティングを提案します。運営管理機関の、評価の準備、評価の実施、情報開示などに対応します。

年金数理計算

確定給付企業年金制度、公正年金基金制度といった企業年金制度以外の退職金共済制度を実施中の、公共法人や労働組合に対してサービスを提供しています。退職旧制度の分析や適正な掛け金算定、年度末の積立状況検証と分析が可能です。

掛け金の算定では、制度の分析と掛け金の算定、財政決算では積立状況の検証や変動分析により財政状況をチェックします。定期的な財政運営の見直しは財政再計算で対応します。債務や費用やキャッシュフローの将来予測も可能です。

会社情報

会社名JPアクチュアリーコンサルティング株式会社
住所東京都千代田区有楽町1-10-1 有楽町ビル6F
電話番号03-3217-4400
URL https://www.jpac.co.jp/
THREE SELECTIONS

ストックオプション(SO)の設計・評価機関3選

ストックオプションの導入目的や企業の状況別に、実績が豊富で信頼性が高い評価機関を選出しています。導入を検討している担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
※選定基準:「ストックオプション 評価」で検索上位25社のうち、各ストックオプション導入における、実績が最も豊富な評価機関を選定。

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