赤坂共同事務所

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引用元:赤坂共同事務所公式HP
(https://www.akasaka-kyodo.com/)

専門性を持った付加価値の高いサービスを幅広く提供している赤坂共同事務所。ここでは、赤坂共同事務所の特徴や情報などについて詳しく紹介しています。

赤坂共同事務所の特徴

お客様のニーズに合った
サービスを提供

赤坂共同事務所は、税務・会計サービスを提供するとともに、会社設立支援、M&A支援、IPO支援といった会社支援業務を行い、お客様のニーズや要望に応えています。また、記帳代行業務や給与計算などのアウトソーシングサービスにも特化しており、沖縄県名護市にBPO専門オフィスを併設しています。

会社支援はもちろん、個人向け支援も充実しており、個人における会計・税務支援や、富裕層向けの相続税対策などにも対応。上場企業のお客様から個人のお客様まで、それぞれのニーズに合った満足いくサービスを幅広く提供しています。

専門的知識が必要な業務から一般的な税務・会計知識まで、付加価値の高いサポートができるよう、高いスキルを持った専門チームがお客様の要望に応えるべく、日々奮闘しています。

ストックオプションの
適切な発行条件を提案

ストックオプションに関する業務は専門スキルを要し、一般企業にとっては頭を抱える難題です。そこで、頼りになるのが適切な設計・評価機関。専門性の高い機関に依頼するのが有効な手段だと言えるでしょう。

ストックオプションの公正な評価単価は、ストックオプションの発行条件に大きく左右されます。つまり、発行条件の決定が損益に影響を与えているわけです。赤坂共同事務所は、ストックオプションの発行条件のパターンをシミュレートし、適切な条件を提案しています

また、権利行使時に発生する所得税額も発行条件によって変化します。よって、税法を考慮したうえでも、適切な発行条件の提案が可能です。赤坂共同事務所は、様々な観点から導いたストックオプションの発行条件を提案してくれる事務所なのです。

ストックオプションの
価値算定をスピーディに

赤坂共同事務所は、ストックオプションの公正価値算定サービスも提供しています。

ストックオプションの評価単価は、主に二項モデルによって算出。ブラックショールズ式よりも精度が高く、また、モンテカルロ法よりも短時間で評価単価を求めることができます。二項モデルを活用することにより、算定までの期間短縮とリーズナブルな価格を実現しています。

赤坂共同事務所はストックオプションだけではなく、その他の各種価値算定も行っています。株価評価や起業価値評価、また新株予約権の設計・評価など、様々な価値算定の実績を有しています。

このサイトでは、ほかにも特集として導入目的別に信頼できる実力と実績を持つストックオプション設計・評価機関を紹介しています。魅力的なインセンティブプランとして注目されるストックオプションですが、近年は特に取引所、監査法人への説明責任が増し、安易な手法による評価での発行は難しい現状があります。ぜひ参考にしてください。

【導入目的別】
信頼性が高い
ストックオプション
設計・評価機関3選を見る

赤坂共同事務所の実績

公式HPに記載なし

その他赤坂共同事務所が対応しているサービス

個人・法人問わず会計や財務支援を行っている赤坂共同事務所。赤坂共同事務所は上記で紹介してきた他にも会社設立支援や助成金・補助金支援、企業再生など手広くサポートを手がけています。

会社設立支援

インターネットを利用して様々な情報を手軽に入手出来るようになった昨今において、起業や独立開業に関する情報は蔓延しています。しかし、インターネットから得られる情報はあくまで一般論に過ぎず、過信するのは危険です。その点、多くの方々の起業や独立を支援してきた赤坂共同事務所は、人によって適切な開業方法が異なることを知っています。

依頼者と向き合って培ったノウハウが、赤坂共同事務所の強みです。依頼者に寄り添い、一人一人丁寧に起業や独立に関するアドバイスを行っています。アウトソーシングや税務申告を始め、経営相談に至るまでワンストップでサポート。なお、サポートパックには上記で紹介した他にも、関係機関への各書類提出や会社設立、助成金の申請、社会保険の新規適用なども含まれています。

助成金・補助金支援

ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、経済社会の変化に対応することが求められています。そこで、赤坂共同事務所は思い切って事業再構築支援を提案しています。赤坂共同事務所が提唱している事業再構築支援の概要は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているのを受けて、当面の間、需要や売り上げの回復が期待しづらいことを見越して、中小企業等の活動を支援するというものです。

中小企業が経済社会の変化に対応するには、新分野を展開したり、業態転換を試みたり、事業・業種転換をしたり、事業再編又はこれらの取組を通じた規模を拡大したりしなくてはなりません。赤坂共同事務所は、そのような意欲を見せる中小企業の挑戦を応援しようと、助成金・補助金支援に踏み出しました。

事業再構築を図ることで事業規模が拡大し、中堅・大企業に成長したり、海外転換を強化するなど市場の新規開拓を行ったりすることは、成長率を高める上で重要です。そのような志向を持つ企業を、赤坂共同事務所ははより一層強く支援しています。ただし、助成金・補助金支援を受けるには補助対象要件を満たしている必要があるので、詳しくは赤坂共同事務所のホームページをチェックしてみてください。

組織再編支援

事例に対してスピーディーな対応を実現するため、公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士などの専門的知識をもったプロフェッショナルチームが手を組み、会計・税務・法務・労務・バリュエーションといった観点から、様々な課題を解決するためのワンストップ・サービスをご提供いたします。

組織再編成を行う際の各種デューデリジェンスにおける業務を幅広く手がけている赤坂共同事務所。企業戦略の中でも重要な役割を担う組織再編成は、成功するか否かでその後の企業の方向性が大きく変わってきます。そのため、再編戦略は多角的な視点から慎重に構築しなくてはなりません。

赤坂共同事務所には公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士などの専門的知識を有したプロフェッショナルチームが在籍しており、それぞれが協力して事例に対し迅速に対応。会計・税務・法務・労務・バリュエーションといった視点から、あらゆる課題を解決するためのワンストップ・サービスを提供しています。

事業全部を法人格ごと移転する場合

事業全部を法人格ごと移転する場合、その方法として、株式交換、株式移転、合併の3つが挙げられます。株式交換における買収は、事業の拡大や企業再編成が目的であり、被買収会社の株式を現金で買い取らず、自社の株式と交換するのが特徴的です。資金を持たずとも機動的に買収が出来る株式交換スキームとなっています。

次に、株式移転では持株会社の形態を選択可能であり、事業効率アップや事業責任の明確化を目的としています。新規の持株会社を設立するにあたり、既存の会社を子会社として存続させ、既存会社の株式を新会社に移し、新しい会社の株式を既存会社の株主に割り当てる支援を提案しています。

最後に合併ですが、合併は、新規事業の開拓や既存事業の強化、会社関係の整理などを目的としており、他社の資産や負債を自社の株式を対価として統合します。

事業全部またはその一部を法人格から分離・移転する場合

事業全部またはその一部を法人格から分離・移転する場合も、3つの方法に分けられます。その方法とは会社分割、現物出資、事後設立の3つであり、会社分割は複数の事業部門の独自性を確立したり、効率を向上させたりするために行います。多角化経営等に挑戦した結果が対象であり、個々の事業部門が容易に分離や独立ができるようサポートします。

そして、現物出資は金銭以外の財産の出資により株式を取得する方法で、株式会社に金銭を出資しません。土地や備品などを代わりに出資します。一方で、事後設立は会社を設立するより前に得た財産を、会社を設立してから2年以内に継続して使用する場合が対象です。赤坂共同事務所では、資本の20分の1以上の代金を支払うことで、営業用財産を取得できるよう支援しています。

企業再生

赤坂共同事務所は、ターンアラウンド・マネジメント(企業再生)支援を行っています。企業再生とは、経営実態の現状を理解し、現時点における時価評価を割り出した後、貸借対照表を作成して企業価値を下すというものです。経営を改善するために取り組むべき課題が明確になるので、企業の再建や復活に役立ちます。なお、企業再生の取り組み内容としては、決算書を用いての財務・経営分析、経営改善計画の策定、具体的な問題点や改善ポイントの洗い出しと経営評価などがあります。

M&A支援

Merger(合併)、Acquisition(買収)という言葉の略であるM&A。M&Aには合併や買収などが該当し、企業間で行われる取引のことを指します。赤坂共同事務所では財政状態(BS)の調査や損益状況(PL)の調査、資金繰りの状況(CF)の調査、内部統制・管理体制の調査、過去の法人税等の申告状況・税務面の管理体制の調査を行っています。

財政状態(BS)の調査

基準日時点での実態純資産について調べ、資産だった場合は含み損や潜在的な減損リスクがないことを、負債だった場合は簿外債務がないことを確かめ実態純資産の算定を行います。

損益状況(PL)の調査

BS面において含み損や簿外債務があると、PL面で調整しなくてはなりません。赤坂共同事務所は過去3期~5期程度の業績推移を参考に、コスト構造や収益構造を分析し、その変化理由を調査しています。

資金繰りの状況(CF)の調査

過去3~5期ほどのキャッシュフローの推移を基に、季節性を踏まえて最低限必要な資金水準を算出し、M&Aに追加で必要なキャッシュ水準を計算します。

内部統制・管理体制の調査

対象とする会社の人員体制や業務フロー、承認体制などをチェックします。上記の人数体制に関しては、人員数や業務分掌状況、会計ソフト等について確認します。

過去の法人税等の申告状況・税務面の管理体制の調査

過去の法人税等の申告状況・税務面の管理体制の調査では、主に税務上の加減算項目等の調整内容を確認します。確認した際に処理誤りや申告漏れがあれば、課税リスクについて推定影響額の算出。また、他にも社内の税金計算や申告体制、顧問税理士の業務範囲、過去の税務調査の状況等のチェックも請け負っています。

IPO(株式公開)

IPO(Initial Public Offering)支援

会社の継続的な発展、及び株主の最大利潤の確保を最重要事項とし、株式公開に欠かせない組織・仕組み作りをはじめ、コーポレートガバナンスに至る間でサポートしています。初期の資本政策等の立案や、ベンチャーキャピタルの選定と確保、公開申請書類の作成支援、従業員持ち株会の立ち上げ、株式公開に絡む各種税制上の助言等、依頼者の段階に合った提案をしています。

適時開示(ディスクローズ)支援

従来から各証券取引所が45日以内の決算発表をするように求めていましたが、上場会社は四半期報告書の提出が金融商品取引法で法定化されました。四半期報告は公認会計士、あるいは監査法人の証明が必要なことから重要度が高まっています。そこで、赤坂共同事務所では決算の早期化や、適時開示資料の作成を積極的に支援しています。

会社情報

会社名税理士法人 赤坂共同事務所
住所東京都港区赤坂2-23-1
アークヒルズフロントタワー10F
電話番号03-5545-7630
URL https://www.akasaka-kyodo.com/

ストックオプションの評価
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