ストックオプションの開示に関する留意点
有価証券報告書とは
「金融商品法」にもとづいて株式などを発行している上場企業が、事業年度ごとに提出する「自社の企業概況や経営状況をまとめた報告書」のことです。 企業の現在の状況や将来性をしめしたもので、その中に「ストックオプション等の関係」という項目があります。
ストックオプションの
開示情報とは
「ストックオプション等の関係」の項目は「有価証券報告書（新株予約権等の状況）」に記載されています。内容は「ストックオプション制度の内容」「ライツプラン（敵対的買収防衛策）の内容」「その他の新株予約権等の状況」などで、特にチェックしておくべきなのは「ストックオプション制度の内容」です。
特に注目したいポイント
1.財務諸表への影響額
開示しなければいけない費用は「ストックオプション」を付与した時点で発生します。会計期間に新たに付与した「ストックオプション」と、これまでに付与された「ストックオプション」に関わる費用など、会計期間に生じた取引について記録します。
2.会計期間に存在した
ストックオプションの内容や
付与数の変動状況
- 付与対象者の人数と区分
（役員・従業員など） - ストックオプションの数（※）
- 付与日
- 権利確定条件
- 対象勤務期間
- 権利行使期間
- 権利行使価格
- 付与日における公正な評価単価
- 権利行使時の株価の平均値
公正な評価単価の見積方法として使用した基礎数値や算定方法などを記載します。
※ストックオプションの数
- 付与数
- 権利不確定による失効数
- 権利確定数
- 権利未確定残数
- 権利行使数
- 権利不行使による失効数
- 権利確定後の未行使残数
3.権利確定数の見積方法
勤務条件や業績条件が不達成だったために失効する「ストックオプション」の数の見積方法を記載します。
4.各期末時点の本源的価値の合計額や各会計期、権利行使日時点の
本源的価値の合計
未上場会社の「ストックオプション」についての情報です。
5.ストックオプションの条件変更の状況
変更内容を記載します。
6.自社株式オプション、自社の株式に対価性がない場合には、そう判断した根拠
専門の設計・評価機関に依頼することを
検討しましょう
「ストックオプション」を導入すると、株価に影響を与えます。客観性のある公正な「ストックオプション」の価額や運用ルール、リーガルチェックを含め、適正な資料準備から開示までサポートできる設計・評価機関に依頼することも検討しましょう。
当サイトでは、ニーズ別に主なストックオプションの設計・評価機関を紹介しています。ぜひ参考にしてください。
企業・公的機関の課題に応える
ストックオプション評価機関2選
上場企業、金融機関・官公庁、スタートアップ企業のそれぞれが直面するストックオプションに関する課題は異なり、最適なパートナー選びがその成功を左右します。資金調達の柔軟性、企業価値評価の公正性、インセンティブ設計などの課題に対応するためには、専門的な知識と経験が求められます。
ストックオプションの評価と設計において特有の強みを持ち、これらの課題に応えるソリューションを提供しているストックオプション評価機関を紹介します。
東京フィナンシャル・ アドバイザーズ
（https://tfa.co.jp/）
上場企業の成長ポテンシャルを反映した
種類株式評価の実績あり
- 異なる権利内容を持つ株式を発行でき、成長段階に応じた資金調達が目指せるため、発展が期待される上場企業に向いています。
- ストックオプション発行に関わる法律書類の作成、リーガルチェック、適時開示資料の作成支援など多角的なサポートが受けられます。
プルータス・コンサルティング
（https://www.plutuscon.jp/）
専門職の人材の採用につながる
信託型ストックオプションの実績あり
- 従業員に将来の企業の成功を共有し、長期的なコミットメントを促進する強力なインセンティブを提供できるため、人材を確保したいスタートアップ企業に向いています。
- 複雑な税務要件や法的規制にも対応できるため、税務効率を最適化が可能。