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ストックオプションの開示に関する留意点

有価証券報告書とは

「金融商品法」にもとづいて株式などを発行している上場企業が、事業年度ごとに提出する「自社の企業概況や経営状況をまとめた報告書」のことです。 企業の現在の状況や将来性をしめしたもので、その中に「ストックオプション等の関係」という項目があります。

ストックオプションの
開示情報とは

「ストックオプション等の関係」の項目は「有価証券報告書(新株予約権等の状況)」に記載されています。内容は「ストックオプション制度の内容」「ライツプラン(敵対的買収防衛策)の内容」「その他の新株予約権等の状況」などで、特にチェックしておくべきなのは「ストックオプション制度の内容」です。

特に注目したいポイント

1.財務諸表への影響額

開示しなければいけない費用は「ストックオプション」を付与した時点で発生します。会計期間に新たに付与した「ストックオプション」と、これまでに付与された「ストックオプション」に関わる費用など、会計期間に生じた取引について記録します

2.会計期間に存在した
ストックオプションの内容や
付与数の変動状況

  1. 付与対象者の人数と区分
    (役員・従業員など)
  2. ストックオプションの数(※)
  3. 付与日
  4. 権利確定条件
  5. 対象勤務期間
  6. 権利行使期間
  7. 権利行使価格
  8. 付与日における公正な評価単価
  9. 権利行使時の株価の平均値

公正な評価単価の見積方法として使用した基礎数値や算定方法などを記載します。

※ストックオプションの数

  • 付与数
  • 権利不確定による失効数
  • 権利確定数
  • 権利未確定残数
  • 権利行使数
  • 権利不行使による失効数
  • 権利確定後の未行使残数

3.権利確定数の見積方法

勤務条件や業績条件が不達成だったために失効する「ストックオプション」の数の見積方法を記載します。

4.各期末時点の本源的価値の合計額や各会計期、権利行使日時点の
本源的価値の合計

未上場会社の「ストックオプション」についての情報です。

5.ストックオプションの条件変更の状況

変更内容を記載します。

6.自社株式オプション、自社の株式に対価性がない場合には、そう判断した根拠

専門の設計・評価機関に依頼することを
検討しましょう

「ストックオプション」を導入すると、株価に影響を与えます。客観性のある公正な「ストックオプション」の価額や運用ルール、リーガルチェックを含め、適正な資料準備から開示までサポートできる設計・評価機関に依頼することも検討しましょう

当サイトでは、ニーズ別に主なストックオプションの設計・評価機関を紹介しています。ぜひ参考にしてください。

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ストックオプション(SO)の設計・評価機関3選

ストックオプションの導入目的や企業の状況別に、実績が豊富で信頼性が高い評価機関を選出しています。導入を検討している担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
※選定基準:「ストックオプション 評価」で検索上位25社のうち、各ストックオプション導入における、実績が最も豊富な評価機関を選定。

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