opLabo

opLaboのHPキャプチャ画像
引用元:opLabo公式HP
(https://www.op-labo.com/)

ストックオプションの設計・評価のプロフェッショナルである「opLabo」。「企業様にとって最適な資本政策を達成するため、インセンティブ目的や資金調達目的のストックオプション・新株予約権の設計・価値評価サービスを提供する」ことをモットーとして、ストックオプションの設計・評価をはじめとして、関連業務を請け負っています。

ここではopLaboの特徴や実績を紹介します。

opLaboの特徴

ストックオプション設計・価値評価サービスの展開

統計学・金融工学分野に長けている理系出身の公認会計士集団が、ストックオプション・新株予約権の設計・評価プロフェッショナルサービスを展開している会社です。

有償新株予約権、信託型有償新株予約権など複雑な商品設計・評価にも対応可能。株価と業績の無相関モデルや相関モデルなどを含めて、発行者のリクエストに応じて柔軟な設計シミュレーションを行っています。

設計や評価にかかる報酬はリーズナブルに提供。気軽に相談できる環境が整っています。

公式サイトで簡易的なシミュレーションが可能

ストックオプションの価値評価は、様々な数学アルゴリズムに基づいて計算されています。公式サイトではモンテカルロ法を用いた価値評価ツールをもとに、Web内でシミュレーションが可能です。

opLaboは、ブラックショールズモデル・二項モデルによる価値評価ツールだけでなく、株価条件や業績条件といった複雑な商品設計に対応できる「モンテカルロ法」による価値評価ツールを自社開発しています。

経験豊富なパートナー

opLaboのパートナーは3名、いずれも豊富な知識と経験を兼ね備えており、ストックオプションに関するさまざまな業務を請け負ってきたプロです。これまでの経験を活かしながら、ストックオプションの設計・評価機関として実績を積み上げています。

このサイトでは、ほかにも特集として導入目的別に信頼できる実力と実績を持つストックオプション設計・評価機関を紹介しています。魅力的なインセンティブプランとして注目されるストックオプションですが、近年は特に取引所、監査法人への説明責任が増し、安易な手法による評価での発行は難しい現状があります。ぜひ参考にしてください。

【導入目的別】
信頼性が高い
ストックオプション
設計・評価機関2選を見る

opLaboの実績

opLaboはストックオプション設計・価値評価サービスにおいて、多くの実績を残してきました。3名のパートナーそれぞれが実績を積み上げています。

また資金調達目的における新株予約権や転換条件が付された優先株式、信託型有償新株予約権といった複雑な商品設計・評価にも対応可能です。

譲渡予約権やM&Aアーンアウトなど、さまざまなアドバイスが受けられる企業だといえます。

opLaboの会社情報

会社名 株式会社 opLabo
住所 東京都中央区銀座6-13-16銀座WallビルUCF5階
電話番号 公式サイトに記載なし
URL https://www.op-labo.com/

ストックオプションの評価
ポイントを詳しく見る

THREE SELECTIONS

企業・公的機関の課題に応える
ストックオプション評価機関2選

上場企業、金融機関・官公庁、スタートアップ企業のそれぞれが直面するストックオプションに関する課題は異なり、最適なパートナー選びがその成功を左右します。資金調達の柔軟性、企業価値評価の公正性、インセンティブ設計などの課題に対応するためには、専門的な知識と経験が求められます。
ストックオプションの評価と設計において特有の強みを持ち、これらの課題に応えるソリューションを提供しているストックオプション評価機関を紹介します。

上場企業向け

東京フィナンシャル・ アドバイザーズ

東京フィナンシャル・アドバイザーズ
引用元:東京フィナンシャル・アドバイザーズ
(https://tfa.co.jp/)

上場企業の成長ポテンシャルを反映した
種類株式評価の実績あり

  • 異なる権利内容を持つ株式を発行でき、成長段階に応じた資金調達が目指せるため、発展が期待される上場企業に向いています。
  • ストックオプション発行に関わる法律書類の作成、リーガルチェック、適時開示資料の作成支援など多角的なサポートが受けられます。

上場企業向けの
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公式サイトで
評価の詳細と実績を見る

スタートアップ企業向け

プルータス・コンサルティング

プルータス・コンサルティング
引用元:プルータス・コンサルティング
(https://www.plutuscon.jp/)

専門職の人材の採用につながる
信託型ストックオプションの実績あり

  • 従業員に将来の企業の成功を共有し、長期的なコミットメントを促進する強力なインセンティブを提供できるため、人材を確保したいスタートアップ企業に向いています。
  • 複雑な税務要件や法的規制にも対応できるため、税務効率を最適化が可能。

スタートアップ企業向けの
理由をもっと詳しく見る

公式サイトで
評価の詳細と実績を見る