ストックオプションの導入・設計から価値評価まで、トータルでサポートしている石割公認会計士事務所。ここでは、同社の特徴や実績などを紹介しています。
石割公認会計士事務所は、株式公開準備に特化した会計事務所です。さまざまな実務経験を持つ公認会計士や税理士が株式公開の支援・税務業務を対応します。
株式公開準備に向け、お客様の会計・財務管理体制を整え、内部統制を構築します。
具体的な事業内容としては、
などがあり、会計・税務業務を中心として、お客様の企業価値を上げる財務戦略を提案します。石割公認会計士事務所は、財務的課題解決を通じて、ベンチャー企業の成功に導く支援をしています。
石割公認会計士事務所では、ストックオプション導入コンサルティングを行っています。
ストックオプションの導入には、会計税務は当然のこと、登記実務、資本政策などといった幅広い経験が要求されます。したがって対応できる会計事務所は限定されますが、石割公認会計士事務所は対応が可能です。
ストックオプションを導入する際は、株式公開に向けて、綿密な経営計画や資金調達計画を立てなければいけません。同事務所は、導入・設計に関する有効なアドバイスを行っています。
ストックオプションは、ブラックショールズモデル、モンテカルロ法などを活用して価値算定。報酬料金は20万円(税不明)からと、リーズナブルな価格で提供しています。
石割公認会計士事務所は、ベンチャー企業のニーズや要望に合わせて、ストックオプションの設計・導入・公正価値評価までワンストップでサポートしているのです。
ストックオプションを導入するためには、契約書・取締役会議事録・新株予約権申込書・新株予約権証券など、多くの書類を準備する必要がありますが、そうした必要書類の作成も石割公認会計士事務所に任せることができます。会社法等の法律に従い、かつ会社側のメリットを考えたストックオプション関連の書類を作成、提供します。
石割公認会計士事務所は、ブラックショールズモデルによるストックオプションの価値評価証明書を発行しています。未上場企業が株式公開を目指す場合、価値評価証明書が必要となりますが、ノウハウを持つ事務所が少ないがゆえに高額な報酬を要求されることもあります。
年間数十件の実績(2022年1月調査時点)を有する石割公認会計士事務所なら、経験に則った正確な報酬額で価値評価業務を受託しています。
このサイトでは、ほかにも特集として導入目的別に信頼できる実力と実績を持つストックオプション設計・評価機関を紹介しています。魅力的なインセンティブプランとして注目されるストックオプションですが、近年は特に取引所、監査法人への説明責任が増し、安易な手法による評価での発行は難しい現状があります。ぜひ参考にしてください。
【導入目的別】
信頼性が高い
ストックオプション
設計・評価機関3選を見る
公式HPに記載なし
石割公認会計士事務所は株式公開支援専門の公認会計事務所であり、ベンチャー企業の支援を行っています。会社経営において重要な業務である会計、税務、ファイナンス面のサポートだけでなく、上場企業を目指すにあたり必要となるサポートも手厚く行っています。
上場準備段階にあるベンチャー企業において、対「税務申告」の会計で足踏みをしているところが大半です。税法に準拠した決算書は監査法人の監査用としては不十分であり、税務申告書提出用のようにはいきません。賞与引当金や退職給付引当金などの発生主義特有の科目が計上されていなかったり、税効果会計適用されていなかったりします。上記の条件を改善しない限り、上場は頓挫する可能性が高いでしょう。
そこで、それらの問題を解決するために、石割公認会計士事務所は会計や税務におけるサポートを行っています。上場企業になるために必要な会計基準を満たすには、一般の税務会計に関する知識だけでなく、他分野の専門知識や経験も必要です。大手監査法人・税理士法人ベンチャー企業CFOとして経験豊富な石割公認会計士事務所は、将来の上場を見据えた会計・財務における支援をしています。
会社の成長戦略を立てるにあたり、株式公開は重要であり、慎重に行わなくてはなりません。株式公開は中期的な目標であり、専門的な知識が求められることから対応している会計事務所は絞られます。石割公認会計士事務所は過去にさまざまな企業の株式公開支援に携わってきた経験を活かし、予算や業務範囲、訪問回数などの相談を承っています。
石割公認会計士事務所にはベンチャーキャピタル出身の公認会計士が在籍しており、ベンチャーキャピタルからの資金調達をサポートしています。ベンチャーキャピタルとは将来有望なベンチャー企業に出資している金融機関のことであり、会社は投資実務の情報や交渉経験が劣るため、ベンチャーキャピタルに対し不利な立場にあります。その点、石割公認会計士事務所の公認会計士はベンチャーキャピタルの手法を知り尽くしているため、心強い味方となるでしょう。
資本政策は株式公開の可否に影響を及ぼす重要な要素です。投資家の行動規範や会計上、税務上の問題に配慮し、投資額に対する必要利回りを確保できる資本政策を考えなくてはなりません。そのため、安い株を入手して経営者の持株比率が下がる資本政策を提案してくるところもあります。他にも、公募売り出しを行う際の営業政策の観点から資本政策を提案する証券会社もあるでしょう。上記のように会社の意向と利害が一致しないケースがあるため要注意です。
その点、石割公認会計士事務所は株式公開を専門としている公認会計士事務所なので、株式公開の知識に明るいです。株式公開の成功を切り開く資本政策の立案や政策には自信があります。実用性に優れた資本政策を立案するにあたり、会計事務の知識だけでなく、コーポレートファイナンス、ベンチャーキャピタルなどの分野におけるスキルと経験は欠かせません。石割公認会計士事務所では公認会計士、税理士、ベンチャーキャピタリスト、株式公開審査経験者それぞれが手を取り合い、ワンストップで資本政策の立案を行っています。
株式公開の準備を進めるにあたり、社内に監査法人や主幹事証券等と交渉を行う担当者を置いて交渉窓口となってもらう必要があります。しかし、社内に実務経験者がいない場合、新たに社外から雇用する必要があり、その場合新たな担当者が会社の内情を把握するまでかなりの時間がかかるでしょう。
その点、石割公認会計士事務所にはベンチャー企業でのCFO実務経験がある公認会計士や税理士等が在籍しており、CFO代行として株式公開を手伝ってくれるため心強いです。
石割公認会計士事務所はM&Aに関するPPA評価業務を実施しています。国内でもトップクラスの評価を受ける公認会計士が、無形資産などの公正価値算定を提供。スムーズなM&Aスケジュールを考案しているだけでなく、バリュエーション(株価算定)PPA評価では評価目的に資する適切な評価を下しています。
基本的に、未公開会社の株か評価を行う際は、専門的かつ実務的なノウハウが要求されるものです。能力の高い公認会計士が在籍している石割公認会計士事務所に任せれば、税法のみならず経済的価値などの視点も踏まえ評価してもらえます。
合併・買収の手法の一種であるMBO。MBOとは「経営陣による企業買収」という意味であり、Management Buy Out「マネジメントバイアウト」の略です。事業再編や事業承継の手法として注目が集まっており、選択と集中の経営を実現出来たり、競合会社に機密漏洩する危険性を減らせたり、事業継承を円滑に進められたりなどのメリットがあります。MBOの成功には買収投下資金を回収できるかや、経営陣は信頼できるか、マーケットは安定しているか、事業の売却価値額など、見定めなくてはならない点がいくつもあります。石割公認会計士事務所は公認会計士や税理士、元ベンチャーキャピタリストがMBOの可否や交渉、実施におけるアドバイスをしてもらえます。
石割公認会計士事務所はベンチャー投資や不正摘発を行うために税務調査を綿密に行っており、財務調査報告書を作成しています。上場企業やベンチャーキャピタル、M&A仲介会社からの財務デューデリジェンス・買収調査も実施。公認会計士、税理士、米国公認会計士、PEファンドでの買収投資(バイアウト)経験者がチームを組み、それぞれの力を発揮しています。投資案件の潜在的なリスクを掴み、投資案件の成功確率を上げています。
株式公開準備を考えている方に向けて石割公認会計士事務所はショートレビュー・短期調査を承っています。納期の最短は1週間であり、予算や納期、調査範囲などが相談可能です。
石割公認会計士事務所には国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース出身の公認会計士や米国公認会計士が在籍しており、内部統制に精通しています。専門的な知識と経験を有するプロフェッショナルが内部統制の運用や整備、評価を支援します。
会社名 | 石割公認会計士事務所 |
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住所 | 東京都港区高輪3-25-22 高輪カネオビル7F |
電話番号 | 03-3442-8004 |
URL | http://www.cpa-ishiwari.jp/ |
ストックオプションの導入目的や企業の状況別に、実績が豊富で信頼性が高い評価機関を選出しています。導入を検討している担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
※選定基準:「ストックオプション 評価」で検索上位25社のうち、各ストックオプション導入における、実績が最も豊富な評価機関を選定。