ストックオプション評価の手引き » ストックオプションなんでもQ&A » ストックオプションの消却とは?

ストックオプションの消却とは?

ストックオプションの消却とは「1度発行したストックオプションを消滅させる」ことです。消却の条件もあり、手続きも登記申請も関わって簡単でもなく、費用もかかります。ストックオプションの消却について解説します。

ストックオプションを消却するのはどんなとき?

ストックオプションとは新株予約権のことです。ストックオプションを行使する権利をなくすには、消却手続きをしなければなりません。ストックオプションを消却するタイミングは、付与された人が退職するときです。ストックオプションは、従業員のモチベーションをアップさせて成果につなげるために行います。自社株を購入できる権利ですから、会社が発展すればその分利益も高まるのです。

「従業員のモチベーションを上げる」のが目的のため、付与された方が退職すれば意味はなくなります。そのため、ストックオプションの消却のタイミングは付与された方の退職がきっかけになるのです。

日本の企業では条件に関する書類に消却の条件が記載されています。退職以外にも、付与された方が会社の競合と関わりを持ったり、不正行為や反社会勢力との関係がわかったりしたときも消却の条件に含まれるケースも多いです。

消却には手続きをしなければなりません。「消却する」と権限を持った方がいったらその場で消えるものではないのです。ストックオプションを付与した会社が、一旦新薬予約権を取得する形になります。その時点でストックオプションの権利は消えていません。会社が権利を持っている状態です。そこから手続きを経て消却します。

ストックオプションの消却に必要な手続きは

ストックオプションの消却手続きは一般的に2つのステップで行います。最初は、消却するストックオプションの種類と数を取締役の過半数で決定。取締会設置会社の場合は取締役会議で決定する流れです。2段階目は決定した内容を登記申請します。

消却は取締役の過半数が認めないとできません。2段階目の登記申請では、登記申請書を含めた関連書類を作成します。その後、法務局に持っていくか郵送で登記変更を申請するのです。

ストックオプションの登記申請には、登録免許税で3万円かかります。消却でも、変更後、2週間以内に登記申請が必要なため、事前準備しておくとスムーズです。

ストックオプションの評価
ポイントを詳しく見る

THREE SELECTIONS

ストックオプション(SO)の設計・評価機関3選

ストックオプションの導入目的や企業の状況別に、実績が豊富で信頼性が高い評価機関を選出しています。導入を検討している担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
※選定基準:「ストックオプション 評価」で検索上位25社のうち、各ストックオプション導入における、実績が最も豊富な評価機関を選定。

企業価値向上
を目指す
中小企業向け
実績豊富な設計・評価で
現職社員のモチベーションを
向上したい

評価機関を見る

退職金慰労制度
を廃止したい
大手企業向け
豊富な知識を有する設計で
退職する功労者へ
還元したい

評価機関を見る

専門職の人材獲得
に悩む
スタートアップ
企業向け
対外的に魅力的な設計で
これから採用する人材に
PRしたい

評価機関を見る