【ケース2】未上場企業

未上場企業の
ストックオプション
制度導入事例

IPOをめざす未上場企業でも「ストックオプション」制度の導入が進んでいます。具体的な事例を3つあげてみましょう。

導入事例1　税負担の少ないストックオプションを導入したい

ニーズ

業界では「老舗」とされている企業。社員数が多い。従業員のモチベーションアップのために「ストックオプション」制度を導入したいが、「給与所得」課税が多額になるリスクがある。税負担を抑えた「ストックオプション」制度を導入したい。

ストックオプションの選択

役員に対しては、「有償ストックオプション」を発行し、従業員に対しては、負担の少ない無償型の「税制適格ストックオプション」を導入した。

導入の効果

いずれの「ストックオプション」も、有価証券の譲渡益課税が、権利行使した株式の売却時に、有価証券の「譲渡益」が課税されるのみで、税負担を抑えられた。

導入事例2　すでに優先株を発行しているが、従業員のために
ストックオプションを発行したい

ニーズ

モチベーションを上げるため、従業員に対して「ストックオプション」を発行したいが、直近に投資家向けに優先株式を発行している。従業員向けの「ストックオプション」の権利行使価額を、優先株の発行価格よりも低く設定して、税制適格要件を満たした「ストックオプション」を導入したい。

ストックオプションの選択

「企業評価ガイドライン」に基づいて、優先株式と普通株式の価格差について、理論的に算出した株価算定書を作成。普通株式の評価額を参照して「ストックオプション」の権利行使価格を決定した。 従業員向けには「無償税制適格ストックオプション」を導入することにした。

導入の効果

「ストックオプション」の権利行使価格を優先株の発行価格より低くすることで投資家を納得させ、同時に従業員向けの「ストックオプション」の導入で、従業員のモチベーションが高まった。

導入事例3　ストックオプションを相続・事業継承に活用したい

ニーズ

業績は好調だが、社長が高齢で後継者を探している。相続・事業承継対策として「ストックオプション」を活用したい。

ストックオプションの選択

「有償ストックオプション」制度を導入。IPO前の「潜在株式」として、企業の価値が上がる前に、事業承継者に付与した。

導入の効果

将来株価が上昇した時に備えて「潜在株式」を発行することで、事業継承者への企業価値の移転がスムーズに行えた。

未上場企業が
ストックオプションを
導入する時のポイント

IPOをめざす未上場企業では、役員や従業員のモチベーションアップや、優秀な人材獲得、事業承継など、人を繋ぎとめる目的で「ストックオプション」を活用する傾向があります。企業にとって将来の負担にならないような制度設計が必要です。

当サイトでは、ニーズ別に主なストックオプションの設計・評価機関を紹介しています。ぜひ参考にしてください。