ストックオプション評価の手引き

評価リスクを避ける

ストックオプション
導入の考え方とは

ストックオプション(SO)や新株予約権などの発行は、適正価値での評価が求められ、その評価の妥当性に疑義が発生すると、法律上、税務上、会計上様々なリスクが発生します。
近年は特に取引所、監査法人への説明責任が増し、安易な手法による評価での発行は難しくなっています。このサイトでは、導入目的別に主なSO設計・評価機関を紹介しています。ぜひ参考にしてください。

【導入目的別】
ストックオプションの
設計・評価機関3選を見る

SELECTION

ストックオプション評価機関の選定ポイント

実績・事例が
豊富にあること

ストックオプションは魅力的なインセンティブプランですが、導入目的によって設計や条件が異なります。

導入したいSOに対して適切なサポートや算定評価を受けられるよう、同様の事例や実績を豊富に持つ評価機関を選定することが望ましいでしょう。

算定評価の知見が
十分にあること

ストックオプションで発行される新株予約権の価額は、株主や取引所、監査法人から見て「妥当性のある価額」でなければなりません。

事業計画を理解し、検討分析したうえで、公正な企業価値を評価できる機関であれば、信頼性が高いと言えます。

法律資料の作成を
サポートできること

ストックオプション導入には、付与対象となる社員への説明、株主や取引所などに対する情報開示が必要。

算定評価だけではなく、情報開示サポートから法律書類の作成までワンストップ対応できる機関に依頼することがおすすめです。

THREE SELECTIONS

ストックオプション(SO)の設計・評価機関3選

ストックオプションの導入目的別に、実績が豊富で信頼性が高い評価機関を選出しています。導入を検討している担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
※選定基準:「ストックオプション 評価」で検索上位25社のうち、各ストックオプション導入における、実績が最も豊富な評価機関を選定。

企業価値向上を目指し
有償SOを
導入したい

評価機関を見る

退職金慰労制度を廃止し
株式報酬型SOを
導入したい

評価機関を見る

有能な人材を獲得するため
信託型有償SOを
導入したい

評価機関を見る

企業価値向上を目指し
有償ストックオプションを導入したい

東京フィナンシャル・アドバイザーズ

東京フィナンシャル・アドバイザーズ
引用元:東京フィナンシャル・アドバイザーズ
(https://tfa.co.jp/)

顧客ニーズを汲みとったストックオプション
設計・評価から、法律書類作成まで実績が豊富

東京フィナンシャル・アドバイザーズは、これまで多様なインセンティブ・プランとなる有償ストックオプション設計・評価を通じて、企業価値向上の実現をサポート。国際評価基準を策定する国際評価基準審議会(IVSC)のメンバーとして、業計画の理解・分析に基づいた、信頼性のある評価実務が期待できる点も大きな特徴です。弁護士が在籍しており、ストックオプション発行に関わる法律書類の作成・リーガルチェックも対応可能です。

東京フィナンシャル・アドバイザーズの
ストックオプション評価を公式サイトで見る

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REASON

東京フィナンシャル・アドバイザーズの特徴

多様なインセンティブを
実現してきた実績が豊富

約200社の上場会社クライアントにおけるストックオプション導入(2022年1月調査時点)で培った知見を活かし、顧客ニーズを汲み取った新株予約権評価・算定サービスを提供。企業価値向上を達成するための、多様なインセンティブプラン設計~評価を行ってきた実績があります。

国際評価基準に準じた
信頼性の高い評価実務

資産評価における、国際評価基準を策定する国際評価基準審議会(IVSC)のメンバーとして、より厳格とされる国際的な評価基準の確立に取り組んでいます。取引所、監査法人への説明責任が注目されている中、事業計画の理解・分析に基づいた、信頼性のある評価実務が期待できるでしょう。

所属する弁護士による
法律書類制作・チェック

弁護士が在籍しており、ストックオプション発行にあたって必要になる法律書類の作成にも対応。法律書類については、不備があるとストックオプションの効力が認められず、大きなトラブルに発展するリスクがありますが、リーガルチェックまで任せられるので安心感があります。

WORK

東京フィナンシャル・アドバイザーズの主な評価事例

  • 1. セラクの条件付きストックオプション発行のための評価
    株式会社セラク(東証一部:6199)が、企業の業績向上と、従業員のモチベーションを上げる目的で導入する「有償ストックオプション」の設計と評価を受託。一定の業績が達成できなかった場合は権利が消失するタイプの「ストックオプション」を設計。発行価額や行使価格などを評価した。
  • 2. トーセイのストックオプション
    株式会社トーセイ(東証一部:8923)の「ストックオプション」を設計・評価。トーセイの取締役には報酬債権と「ストックオプション」の払込額を相殺。執行役員・従業員・子会社の取締役に割り当てる「ストックオプション」は無償とした。
  • Oakキャピタルが発行した有償ストックオプションの設計評価
    Oak株式会社が、意欲及び士気の向上を目的に、会社および完全子会社の取締役、また会社の監査役および従業員に対して発行した新株予約権(有償ストック・オプション)の発行に関する設計評価を、モンテカルロシミュレーションにより行った。
INFORMATION

東京フィナンシャル・アドバイザーズの企業情報

会社名 東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社
住所 東京都千代田区永田町一丁目11番28号 合人社東京永田町ビル9階
電話番号 03-3539-3744

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選定根拠:「ストックオプション 評価」で検索上位25社のうち、公式サイトにて2021年度の有償ストックオプションの評価実績が最も多い評価機関(2022年1月調査時点)

退職金慰労制度を廃止し
株式報酬型ストックオプションを導入したい

大和総研

大和総研
引用元:大和総研
(https://www.dir.co.jp/)

大和証券グループの一員として
役員報酬型ストックオプション導入を支援

大和総研は、大和証券グループにおけるシンクタンクとして豊富な知識を有する点が特徴。役員報酬をコーポレートガバナンスの要と捉えており、役員報酬型ストックオプション導入コンサルティングにおいては、トップクラスの実績を誇ります(2022年1月公式サイト調査時点)。数理計算、確率計算のプロフェッショナルであるアクチュアリーを擁しており、信頼性の高い価値算定を提供。さらに、IR戦略策定支援や人事制度改定支援、財務戦略策定支援など、役員報酬改定に関連する他のソリューションもワンストップで提供可能となっています。

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REASON

大和総研の特徴

株式報酬型SOに
特化した実績

役員報酬の設計思想から議論をはじめ、適切なインセンティブプランとしての「株式報酬制度」に特化して、導入に向けたトータルサポートを実現。株式報酬型ストックオプション導入コンサルティングについては、国内トップクラスの実績を誇っています(2022年1月公式サイト確認時点)。

豊富な知見を有する
証券系シンクタンク

大和証券グループの一員であり、資本市場に根ざした証券系シンクタンクとして、豊富な知見を有する点が特徴のひとつ。数理計算、確率計算のプロフェッショナルであるアクチュアリーを擁しており、信頼性の高い計算結果を実現することが可能。先進的な研究活動グループとも連携します。

設計から割当まで
一括サポート可能

ストックオプションの公式価値算定はもちろん、必要書類の準備などを行う発行決議準備フェーズ、プレスリリース、登記などを行う割当フェーズにおいてもサポート。さらにIR戦略策定支援や人事制度改定支援など、役員報酬改定に関連する他のソリューションもワンストップで提供可能。

WORK

大和総研の主な評価事例

  • 公式サイトに具体的な事例は掲載されておりませんでしたが、証券系シンクタンクとしての知見を活かし、多数の導入事例を有しています。
INFORMATION

大和総研の企業情報

会社名 株式会社大和総研
住所 東京都江東区冬木15番6号
電話番号 03-5620-5100

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選定根拠:「ストックオプション 評価」で検索上位25社のうち、公式サイトにて株式評価ストックオプションのコンサルティング実績が業界トップクラスであることが確認できた評価機関(2022年1月調査時点)

有能な人材を獲得するため
信託型有償ストックオプションを導入したい

プルータス・コンサルティング

プルータス・コンサルティング
引用元:プルータス・コンサルティング
(https://www.plutuscon.jp/)

独立系評価機関のパイオニア的存在
新スキームの開発・相談にも積極対応

評価業務における独立系機関として、パイオニア的存在とも言えるプルータス・コンサルティング。信託型有償ストックオプションについては、発案者である松田良成弁護士(漆間総合法律事務所 所長)と共同開発に携わり、 第1号案件を手掛けたという実績も誇ります。以降、継続して開発・実証を行い、今や関与案件280件以上(2022年1月公式サイト確認時点)。圧倒的なノウハウと実績を持ち、信頼性の高い導入支援サービスが期待できるでしょう。

プルータス・コンサルティングの
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REASON

プルータス・コンサルティングの特徴

国内最大規模の
独立系評価機関

2006年より評価業務のプロフェッショナル集団としてスタートしたパイオニア的存在。ストックオプションの設計・評価をはじめ、年間1000社を超える国内最大規模の実績を持つ独立系評価機関です。信託型有償SOの関与案件においては280件以上にのぼります(2022年1月公式サイト調査時点)。

信託型有償SOで
圧倒的なノウハウ

プルータス・コンサルティングは、発案者である松田良成弁護士(漆間総合法律事務所 所長)と共同で、 2014年に信託型ストックオプションという、新たな手法を商品化。先駆けてその導入支援を行い、第1号案件を手掛けて以降、開発・実証を行い圧倒的なノウハウと実績を誇っています。

新スキームの開発
相談にも対応可能

IPO後の役職員を想定したインセンティブプランとしてメリットがある信託型有償SO。その有効性・実効性について、プルータス・コンサルティングは様々な検証を重ねてきました。設計・評価のみならず、発行手続きに至るまで、高品質なワンストップ・サービスが期待できます

WORK

プルータス・コンサルティングの主な評価事例

※すべて未上場時に導入し、上場承認を受けた企業

  • Institution for a Global Society(4265)の信託型有償ストック・オプション導入
  • CS-C(9258)の信託型有償ストック・オプション導入
  • エクサウィザーズ(4259)の信託型有償ストック・オプション導入
  • THECOO(4255)の信託型有償ストック・オプション導入
  • Finatextホールディングス(4419)の信託型有償ストック・オプション導入
INFORMATION

プルータス・コンサルティングの企業情報

会社名 株式会社プルータス・コンサルティング
住所 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング30階
電話番号 03-3591-8123

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選定根拠:「ストックオプション 評価」で検索上位25社のうち、公式サイトにて2021年度の信託型有償ストックオプションの評価実績が最も多い評価機関(2022年1月調査時点)

WHAT'S STOCK OPTION?

ストックオプションの評価とは

ストックオプションの導入においては、株主・役員・従業員などの関係者全員が納得できるような価値算定が重要です。ここでは、公式価値算定のために必要なデータや、代表的な計算式について比較解説しています。

ストックオプションの導入においては、株主・役員・従業員などの関係者全員が納得できるような価値算定が重要です。ここでは、公式価値算定のために必要なデータや、代表的な計算式について比較解説しています。

自社株式を公開していない未上場会社は、株価変動性(ボラティリティ)の算出が困難です。ここでは、そんな未上場企業の算定基準と方法を解説。未上場会社が上場企業になった場合の対応についてもお伝えします。

企業の現在の状況や将来性を示す「有価証券報告書」に記載されるストックオプションの開示情報について、押さえておくべきこととは?特に「ストックオプション制度の内容」における注目ポイントを調査しました。

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会計事務所のイメージ

ストックオプションにはいくつかの種類がありますが、導入を検討するにあたって、初期段階で決めることになるのが、「無償型か有償型か」という選択です。ここでは、無償ストックオプションと有償ストックオプションの違いやメリット・デメリット、価格や条件設定の留意点について解説します。

有償SOと無償SOの
違いを見る

CASE

【ケース1】上場企業

「役員賞与の代用」「役員の退職金の代用」など、上場企業におけるストックオプションの導入事例を解説。すでにある程度の自社株式が市場に出ている上場企業は、無制限に「ストックオプション」を発行すると、全体として自社株の価値が下落するリスクもあります。ぜひ参考にしてください。

【ケース2】未上場企業

IPOをめざす未上場企業による「ストックオプション」の主な活用事例をまとめました。すでに投資家に向けて発行している「優先株」とのバランスをとった「ストックオプション」を発行する例や、従業員の税負担の少ない「ストックオプション」を導入するケースなどを解説しています。

【ケース3】ベンチャー企業

創業して間もないベンチャー企業が、「優秀な人材を集める」「従業員のモチベーションを高めて離職を防ぐ」「従業員の積極的な資産形成を推進する」などの目的で「ストックオプション」を導入する事例を解説。人材の流動性が高いベンチャー企業における、有効な活用例をチェックできます。

COMPANY

主なストックオプションの評価機関

ストックオプションの評価ができる機関をまとめました。関連するサービスの特徴や得意領域、実績などを解説しています。

東京フィナンシャル・アドバイザーズ

資産評価の国際評価基準を策定する国際評価基準審議会メンバーとして参画。信頼性が高い評価実務を期待できます。ベンチャー企業の資本政策に活用される種類株式の評価にも対応。

住所 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9F(旧:クリムゾン永田町ビル)
電話番号 03-3539-3744

大和総研

資本市場に根差した証券系シンクタンクとして豊富な知見を有するのが大きな特徴。豊富な知見と専門家との連携、信頼性の高い算定を、ワンストップサービスで提供しています。

住所 東京都江東区冬木15-6
電話番号 03-5620-5100(代表)

プルータス・コンサルティング

企業評価や金融商品の評価・設計に特化した、ワンストップ・コンサルティングファーム。会計や税務の他、ファイナンス理論や金融工学の専門チームが在籍しています。

住所 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング30階
電話番号 03-3591-8123

深井公認会計士事務所

大阪・京都・神戸を中心とした関西エリアでプロフェッショナルサービスを展開。企業財務に精通する代表者のもと、企業経営や企業再編の総合的なサポート体制をつくっています。

住所 【大阪事務所】大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル11階11 【京都事務所】京都市西京区御陵大枝山町5-4-7
電話番号 06-6454-4826

Stand by C

企業の成長のために、IPOやM&Aといった専門性の高いサービスをワンストップで提供。特にベンチャー企業に注力し、ストックオプション設計・導入をサポートします。

住所 【本社】東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング17F
電話番号 03-5510-2424

AKJ Patners

会計・税務を主業務としながら、事業価値評価などのコンサルティング業務も展開。税務面やインセンティブ面でメリットがあり、ニーズに合致したストックオプション導入を支援します。

住所 【本店】東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー37F
電話番号 【本店】03-5777-3480
ストックオプション評価機関を
もっと見る

SOICO

経営者をはじめ、起業・IPOなどを経験したメンバーで構成。ストックオプションの評価は、パートナー企業の茄子評価から提供されている公正価値評価サービスにより提供します。

住所 東京都港区麻布十番1-7-3
電話番号 03-4400-7639

Mercer

40以上の国、約180の都市に拠点を構える組織・人事マネジメント系のコンサルティングファーム。確率論を基礎に持つアクチュアリーが多数在籍し、信頼性が高い価格算定が可能です。

住所 【東京オフィス】東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー 【関西オフィス】大阪府大阪市北区梅田2-2-22 ハービスENTオフィスタワー24階
電話番号 【東京オフィス】03-6775-6500 【関西オフィス】06-7670-7260

インターナレッジ・パートナーズ(IKP税理士法人)

会計・税務を中心にプロフェッショナルサービスを提供しているベンチャー型会計事務所。お客様の環境とニーズに適したストックオプションの設計と導入を全面的にバックアップします。

住所 東京都中央区日本橋2-10-8 日本橋日光ビル2階
電話番号 03-3527-9418(会社代表) 03-3527-9419(税理士法人代表)

エイゾン・パートナーズ

ストックオプション発行のための自社株式の株価算定業務、未上場企業の株式を取得するための株価算定業務など、価値算定業務の実績が豊富。信頼性が高いサポートを期待できます。

住所 東京都港区元赤坂1-4-21 赤坂パレスビル4F
電話番号 03-6447-0027

ZeLo FAS

ストックオプションの評価・算定についてはブラック・ショールズ法、または二項モデルを活用。発行要項、割当契約書、総会議事録といったドキュメント一式も作成しています。

住所 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6F
電話番号 公式サイトに記載なし

赤坂共同事務所

ストックオプションの発行条件のパターンをシミュレートし、適切な条件を提案するなど、ニーズに寄り添ったサービスを提供。二項モデルを活用し、スピーディーかつリーズナブルな価格を実現しています。

住所 東京都港区赤坂2-23-1 アークヒルズフロントタワー10F
電話番号 03-5545-7630

石割公認会計士事務所

ストックオプションの導入に関する会計税務はもちろん、登記実務、資本政策などといった幅広いニーズに対応可能。ブラックショールズモデル、モンテカルロ法などを活用して価値算定を行います。

住所 東京都港区高輪3-25-22 高輪カネオビル7F
電話番号 03-3442-8004

阪神フィナンシャル・アドバイザーズ

新株発行をはじめ、各種フィナンシャルアドバイザリー業務をサポート。ストックオプション算定には、ブラックショールズ式、モンテカルロシミュレーション等を活用し、ニーズに合わせた形で提供。

住所 大阪府大阪市中央区南本町4-5-7 東亜ビル1104号室
電話番号 06-4256-3926

今西・井上国際会計事務所

国内法人や公益法人が対象とした、きめ細やかなサービスを提供。ストックオプション評価については、価値評価業務において経験を積んできた、金融工学の知識を有する公認会計士が行います。

住所 東京都千代田区神田錦町3-6 山城第三ビル6F
電話番号 03-5843-9363

エースターコンサルティング

株式評価業務やストックオプション設計評価業務など、フィナンシャルアドバイザー業務を一手に引き受けている会計・財務・税務のスペシャリスト集団。実務に精通したスタッフで構成されています。

住所 東京都千代田区平河町2-12-15
電話番号 03-6550-9433

JPアクチュアリーコンサルティング

退職給付制度に特化した、質の高いアドバイザリーサービスを提供しているコンサルティングファーム。評価業務では、日本基準、国際財務報告基準、米国会計基準に準拠した評価が可能となっています。

住所 東京都千代田区有楽町1-10-1 有楽町ビル6F
電話番号 03-3217-4400

東京M&Aサービス

大手監査企業に従事し、M&A業務(バリュエーション、財務調査など)の経験と知見を持ったプロフェッショナル集団がサービスを提供。国際財務報告基準への移行を検討している企業にも対応可能です。

住所 東京都千代田区麹町2-10-3 寺田麹町ビル4F
電話番号 03-4405-3124

GVA法律事務所

ベンチャー・スタートアップ企業の良きパートナーとして支援業務を展開。ストックオプション設計コンサルティングや各種書類の作成、登記申請といった、実際に運用を始めるまでのサポートを行います。

住所 東京都渋谷区恵比寿西1-7-7 EBSビル3F
電話番号 03-6712-7525

コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング

ストックオプションの行使条件などを十分に考慮したうえで、一般的に活用されているブラックショールズモデルなどの算定方法を活用。会計・税務のプロフェッショナルが依頼者のニーズに応えます。

住所 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング33F
電話番号 03-3593-3238

栄税理士法人

名古屋市中区にオフィスを置く税理士法人です。リーズナブルな価格で、正確なストックオプション評価サービスを提供。また、ストックオプション発行に関する関係書類も作成しています。

住所 愛知県名古屋市中区栄2-9-30 栄山吉ビル4F
電話番号 052-219-4101

広尾FAS

実業経験者で構成されたコンサルティングファームです。連続時間型モデルのブラックショールズモデルの他、離散時間型モデルの二項モデルなどを活用し、ストックオプションの価値評価を算定。

住所 東京都渋谷区恵比寿4-17-3 カゲオカビルディング8F
電話番号 公式サイトに記載なし

工藤公認会計士税理士事務所

会社設立支援や経営支援、創業融資サポートなどを主業務として展開。専門家ネットワークを有しており、ストックオプションの設計、導入、時価算定等のフルサポート対応が可能となっています。

住所 東京都千代田区九段南3-9-14 第32荒井ビル(九段南センタービル)3F
電話番号 03-5215-7357

小木曽公認会計士事務所

株価評価業務に特化した公認会計士事務所。ストックオプション設計から算定まで、ワンストップでサービスを提供しています。株式・事業価値評価、訴訟案件評価、無形資産評価などにも対応。

住所 愛知県名古屋市中村区名駅3-3-2 志摩ビル5F
電話番号 052-533-5240

ラルク

IPO専門コンサルティング会社として長年培ってきた実績と経験を最大限に活かし、ストックオプションの設計や算定サービスを提供。算定書の作成まで対応しているので、信頼して業務を依頼できます。

住所 東京都中央区日本橋兜町1-10 日証館ビル2F
電話番号 03-5645-5301

トラスティーズ

二項モデルやブラックショールズモデル、モンテカルロシミュレーションなどの手法を活用。お客様のニーズに合致した、適切な手法で評価しています。評価書や各種意見書の作成、準備書面の作成もサポート。

住所 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー5F
電話番号 公式サイトに記載なし

ひじり税理士事務所

税理士としてのスキルに加え、M&Aや事業承継といったコンサルティングサービスで多くの実績・ノウハウを培ってきたメンバーが集結。ストックオプション評価ほか、税務・財務戦略をサポートしています。

住所 東京都品川区東五反田4-7-29 NK五反田ビル7F
電話番号 03-6721-6805

あいわ税理士法人

有償ストックオプション発行にあたって、ブラックショールズモデルや二項モデル、モンテカルロシミュレーションなどを活用。またIPO支援の実績があり、上場前から上場後まで一貫してのサポートが可能です。

住所 東京都港区港南2-5-3 オリックス品川ビル4F
電話番号 03-5715-3316

エンジット・ストラテジー

様々な企業コンサルティングサービス、経営支援サービス、財務サービスを提供しているエンジット・ストラテジー。インカムアプローチ、マーケットアプローチ、ネットアセットアプローチなど、経営状況に応じた評価手法に対応。

住所 東京都渋谷区渋谷3-2-3 帝都青山ビル6F
電話番号 03-6450-6016

AGSコンサルティング

上場企業・非上場企業を問わず、税務会計、M&A、IPOなどの幅広い支援サービスを行っているAGSコンサルティング。ストックオプションや株式譲渡、株式交換などにおいて、年間100件近くのバリュエーション業務を行っています。

住所 東京都千代田区大手町1-9-5 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー24F
電話番号 03-6803-6710

ブリッジコンサルティンググループ株式会社

IPO支援、リスクマネジメント、アカウンティング、財務アドバイザリーなどを手掛けているブリッジコンサルティンググループ。経験豊富な公認会計士が、最短1週間で各種バリュエーションの結果を導きます。

住所 東京都港区虎ノ門4-1-40 江戸見坂森ビル7F
電話番号 03-6457-9105

南青山FAS

税制適格ストック・オプションや株式報酬型ストック・オプション、有償ストック・オプション、信託型ストック・オプションなど、多彩なSO評価に対応。税理士法人を併設する強みを活かし、精度の高いサービスを迅速に行います。

住所 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル30F
電話番号 03-6459-1672

鴇田ビジネスパートナーズ

各社の状況によくマッチした有償ストックオプションの設計を支援。オプションの時価算定にも豊富な実績があります。経済産業省から「経営革新等支援機関」に認定された信頼ある公認会計士・税理士事務所です。幅広い経営・事業支援を3名の有資格者がワンストップで提供。

住所 東京都千代田区九段北1-9-5-616
電話番号 03-6807-4278

opLabo

opLaboは東京都中央区に会社を構えている、ストックオプションの設計・評価のプロフェッショナルです。統計学・金融工学分野に長けている理系出身の公認会計士集団がサービスを展開しています。

住所 東京都中央区銀座6-13-16銀座WallビルUCF5階
電話番号 公式サイトに記載なし

マクサス・コーポレートアドバイザリー

マクサス・コーポレートアドバイザリーは、中規模のM&A案件を総合的にサポートするために誕生したアドバイザリー会社。中規模案件にもレベルの高い技能とサービスを提供したいという思いで日々の業務を行っています。

住所 東京都中央区京橋2-5-18 京橋創生館11階
電話番号 03-5524-5580
TOPICS

ストックオプションの種類

「無償税制適格ストックオプション」「無償税制非適格ストックオプション」「株式報酬型ストックオプション」「有償ストックオプション」「信託型ストックオプション」の特徴と会計処理についてまとめました。

従業員に対して無償で付与される「ストックオプション」の中で、上限金額や付与対象者、行使期間などの一定の基準を満たしたものが、権利行使時の給与課税免除の税制優遇措置が受けられる「無償税制適格ストックオプション」になります。

「税制適格ストックオプション」以外の無償型の「ストックオプション」です。「無償税制適格ストックオプション」とは異なり、税制優遇措置がなく、権利行使時には最大で55%の給与課税が適用されます。

「ストックオプション」を従業員が発行価格で購入する権利が付与されるのが「有償ストックオプション」。課税が株式譲渡時だけになり、最大でも20%の課税譲渡時の課税のみになるのが魅力です。

「税制非適格ストックオプション」の一種。権利行使価格を「1円」に設定して、従業員に「ストックオプション」を付与します。従業員が権利行使すると、その時点の株価と同等の価格の株式が得られる仕組みで、売却益を退職金の代用にすることが可能。課税が最大約25%の退職金課税ですみ、権利行使時の従業員の金銭的負担が少ないのが特徴です。

発行した「ストックオプション」をまとめて信託機関などに保管。保管期間中に「ストックオプション」と交換できるポイントを従業員に付与し、ポイントに応じて「ストックオプション」を割り当てるタイプの「有償ストックオプション」です。