ベンチャー企業の創設・成長支援を行っているブティックファームです。設立、商標登録、社内規定整備、契約書の作成、資金政策の立案と実施、IPOとその後の会社法・金融商品取引法、ベンチャー法務全般を支援しています。
ベンチャー企業の創業時は、人的リソースも少なく、手続きや契約、労務管理など、経営以外の業務も経営者が抱えがちです。こうした経営者でなくてもできる業務を顧問弁護士としてサポート。経営に集中できる環境構築をおこないます。
専門性が高い弁護士がサポートすることで法的リスクも低下。ブランドが保護され、株式上場時の審査もスムーズに進みます。顧問契約のサポート内容は、取締役会関連として取締役会議案のアジェンダ作成や議事録作成、登記手続きなど、株主総会関連では招集通知作成、議事進行要領作成など、他にも法律相談や契約書等ドラフト・レビューなどです。
ストックオプションは、資金が流れることなくインセンティブを付与できるのがメリットですが、オプションを受けないスタッフの士気が低下、ばらまき型では歓迎されない、税制適格になるよう設計が必要、などの注意点も少なくありません。
そうしたそれぞれの会社が抱える課題に対し、必要なストックオプションを提案してもらえます。制度について十分理解して検討できるように、丁寧に説明もおこなっています。税制費的確ストックオプション発行の費用は165,000円(税込み)~、税制適格ストックオプションを含むストックオプション発行手続きの費用は220,000円(税込み)~。実費として印紙代などが別途必要となります。
相談環境も魅力的な事務所です。丸の内駅から徒歩1分の好立地にあり、広々としたミーティングルームが用意。プライバシーに配慮された部屋でゆっくり相談できるようにしています。
また、クレア法律事務所はプライバシーマークをしています。さらにクライアントのプライバシーマーク導入のサポートにも対応しています。既存の業務体制を維持しながら、工数を増やさずに個人情報保護の体制を作ります。顧客への安心感と事業の成長につながる導入を実施。導入から運用までを一貫してサポートしてくれます。
【導入目的別】
信頼性が高い
ストックオプション
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ベンチャー企業をはじめとする100社以上の企業の顧問弁護士実績があります。プライバシーマークは、株式会社マーケティング研究協会、株式会社コアソフト、株式会社マジカルポケットの3社で導入。その他の詳しい実績は記載がありませんでした。
M&Aや組織再編は、企業の成長戦略の一環として重要な役割を果たします。クレア法律事務所では、企業の合併や営業譲渡、株式交換、会社分割など、さまざまな組織再編手段を用いて、企業が適切な選択をできるようサポートします。
例えば、企業買収時のデューデリジェンスでは、法的リスクや財務状況を精査し、懸念事項や問題点を明確にします。また、契約書や関連書類の法的チェックを行い、手続きの履行をサポートすることで、安心して組織再編を進めることが可能です。費用は、買収価格の3%からとなっており、事業規模や内容に応じて柔軟に対応します。
新規事業の成功には、法的な適法性を確保することが必須です。クレア法律事務所では、事業内容や市場動向に基づき、関係法令のリサーチを行い、事業が法的に問題なく進められるかを確認します。
例えば、許認可手続きが必要な場合には、適切な手続きをサポートし、法的なリスクを最小限に抑えるためのアドバイスを行います。リサーチはタイムチャージ制で、1時間あたり30,000円(税別)からの料金体系となっています。
会社設立には、法的な手続きが多岐にわたり、専門的な知識が求められます。クレア法律事務所は、株式会社や合同会社、NPO法人などの設立に関わるすべての手続きをサポートします。特に、設立に必要な定款の作成や登記手続き、税務署や社会保険事務所への届出など、複雑な手続きを迅速かつ確実に進めます。
設立手きの費用は、株式会社設立の場合200,000円(税別)からで、登記簿謄本の取得費用などの実費が加わります。
商標登録は、企業のブランド戦略において極めて重要な手続きです。クレア法律事務所では、商標の出願から登録までのプロセスをトータルサポートします。例えば、類似商標の調査や、特許庁からの拒絶理由通知に対する対応を行い、確実に商標権を取得できるように支援します。
商標出願費用は60,000円(税別)からで、区分が増えるごとに追加料金が発生しますが、最適な戦略で進めることが可能です。
種類株式の発行は、資金調達と経営権の維持を両立させるための有効な手段です。特にベンチャー企業が資本を確保しつつ、創業者の経営支配権を保つために種類株式を活用するケースが増えています。
クレア法律事務所は、種類株式の設計から発行手続、登記に至るまでの全プロセスを支援し、法的リスクを回避しながらスムーズに手続きを進めます。発行手続の費用は、200,000円(税別)からで、資本増加額に応じた印紙代が実費でかかります。
会社法に関連する各種手続きは、企業運営において欠かせない重要なプロセスです。クレア法律事務所では、株主総会や取締役会の進行、議事に関する実務的なアドバイスをはじめ、増資に伴う公告や登記手続など、複雑な会社法にまつわる手続きを迅速にサポートします。
また、当事務所の弁護士が取締役や監査役に就任し、内部監査人として企業内部からアドバイスを行うことで、法的リスクを最小限に抑えながら経営を支える体制を整えます。
社内規程の作成と整備は、企業が内部統制を強化し、効率的かつ適法に事業を運営するための重要なステップです。クレア法律事務所は、企業の業務内容や経営体制に合わせた規程を作成し、社内の管理体制の整備を強力にサポートします。規程の整備は、会社法に準拠した内容であることが重要であり、企業が法令を遵守しながら持続的な成長を遂げるための土台となります。
規程32項目の作成を1,000,000円(税別)~で承っています。
企業の規模に応じて料金は柔軟に対応し、一部の規程のみの作成や、特別な規程の整備も可能です。
会社名 | 弁護士法人クレア法律事務所 |
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住所 | 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル2階 |
電話番号 | 03-6837-5966 |
URL | https://www.clairlaw.jp/ |
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