【ケース1】上場企業

ストックオプション制度の導入が進む上場企業

2006年5月の会社法が施行されて、「ストックオプション」は「報酬」として、費用処理が必要となりました。 そこで、役員報酬の代わりや従業員のモチベーション向上の目的で「ストックオプション」を発行する上場企業が増えています

上場企業の
ストックオプション
制度導入事例

ここでは、具体的な事例を3つあげてみましょう。

導入事例1 役員退職
慰労金を見直したい

ニーズ

役員のパフォーマンスを上げるインセンティブとして「ストックオプション」を導入して、役員退職慰労金制度を廃止したい。

ストックオプションの選択

権利行使を役員の退任時に限定した、権利行使価格を1円で設定する「株式報酬型ストックオプション」を発行することにした。

導入の効果

将来の株価の変動によって売却益は変動するが、役員は自社株式を実質的な退職金として取得できるメリットがある。役員にとっても、退職所得となるので税制優遇が受けられる。

導入事例2 役員賞与をストックオプションに
変更したい

ニーズ

企業にとって支出が大きい役員賞与を、現金の代わりに資金負担のない「ストックオプション」で支給したい。

ストックオプションの選択

権利行使価格が1円の「株式報酬型ストックオプション」を発行。権利行使までの期間を短期間に設定し、税務上の損金算入要件を満たすために、事前確定届出給与の手続を行った。

導入の効果

発行企業側は「ストックオプション」の費用化額を損金に算入でき、役員にとっては株価の上昇で、実質的な賞与価格が上がった。

導入事例3 従業員のモチベーション向上のために
ストックオプションを導入したい

ニーズ

従業員のモチベーション維持のために「ストックオプション」制度を導入したいが、従業員の負担にならない制度で実施したい。

ストックオプションの選択

税制適格要件を満たした「無償型ストックオプション」を発行した。

導入の効果

「無償型のストックオプション」なので、従業員の負担にならず、株価の上昇分が従業員への報酬となった。税制適格要件を満たしているため、「給与所得」として課税されず、権利行使して得た株式を譲渡した時に発生する「譲渡所得」だけが課税されることになった。

グロース市場のストックオプション制度導入事例

導入事例1 意欲・士気を向上させたい

目的・理由

中長期的な業績拡大と企業価値増大を目指すために意欲・士気等、社員のモチベーションを向上させるためのもの。

発行内容

1株455円を960個。金額は第三者評価機関のシミュレーションの算出を参考にしたもの。また、ストックオプションの行使によって交付を受けることができる株式総数は96,000株となります。

新株予約権の内容

新株予約券1個あたり普通株式100株となっており、、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割、または調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率によって調整されるものです。また、調整を行う場合、合理的範囲にて付与株式数を調整することも明文化されています。

参照:【PDF】東京フィナンシャル・アドバイザーズ公式HP(https://ssl4.eir-parts.net/doc/2978/tdnet/2181056/00.pdf)

導入事例2 企業価値の増大を図るため発行

目的・理由

企業価値の増大を目指すために社員の意欲・士気の向上を目指します。これにより、業績拡大を目指し、時価総額が一度でも250億円を超えた場合に行使できます。この「時価総額250億円」の根拠は過去の業績に基づくもので、時価総額250億円を達成することで、一定の合理性が得られると判断したためです。

発行内容

1個につき100株を1,530個発行。1個当たりの払い込み金額は5,823円です。

新株予約権の内容

付与株式数は割当日後の下部市K分割、あるいは株式併合を行う場合には調整前株式数 × 分割(または併合)の比率にて割り出すことになります。行使期間は2021年3月3日から、2026年3月2日までとなっています。

参照:【PDF】東京フィナンシャル・アドバイザーズ公式HP(https://ssl4.eir-parts.net/doc/6579/tdnet/1936924/00.pdf)

導入事例3 会社の結束力を向上させたい

目的・理由

中長期的な業績拡大・企業価値増大のためには意欲・士気の向上、さらには結束力を高めることが大切だと考えたからです。

新株予約券の行使期間中に10営業日連続して行使価格の50%を下回った場合には、残存するすべての新株予約権の行使が義務付けられているなど、付与対象者に一定の責任を負わせるスキームとなっています。

発行内容

1個あたり175円を7,000個となっています。

新株予約権の内容

進株予約権1個につき普通株式100株となっています。

付与株式数については本新株予約権の割当日後株式分割、あるいは株式併合を行う場合、調整されます。

参照:【PDF】東京フィナンシャル・アドバイザーズ公式HP(https://ssl4.eir-parts.net/doc/3133/tdnet/2208102/00.pdf)

スタンダード市場のストックオプション制度導入事例

導入事例1 子会社の取締役及び従業員に対する発行内容確定

発行内容

新株予約権1個あたり5,400円、1株あたり54円を2,625個発行。

従業員57名と子会社の取締役8名、従業員12名にこれらを割り当てることが取締役会にて決定されました。

参照:【PDF】東京フィナンシャル・アドバイザーズ公式HP(https://www.fgi.co.jp/ja/wp-content/uploads/2022/12/c5f8210f589c10fcd62b1bd7694ffffb.pdf)

導入事例2 出資される財産の価額確定

発行内容

1個あたり15,300円、1株153円と確定しました。前月の東京証券取引所における普通株式の終値平均値である1.05に乗じた金額と、割り当て日終値147円の比較から153円に決定されました。これらは定時株主総会付議のための取締役会決議、定時株主総会の決議、本新株予約権発行の取締役会決議にて確定したものです。

参照:【PDF】東京フィナンシャル・アドバイザーズ公式HP(https://ssl4.eir-parts.net/doc/3845/tdnet/2154015/00.pdf)

導入事例3 経営の推進を目的とした発行

発行内容

連結業績向上の貢献意欲と士気、さらには企業価値向上を目指した経営を推進するためのもので、取締役2名に400個、子会社取締役4人に1,100個、合計6人に1,500個を発行しました。新株1個が従来の株式100株で、2024年1月28日から2027年1月27日までを新株予約権の行使期間と定めています。

参照:【PDF】東京フィナンシャル・アドバイザーズ公式HP(https://www.kushim.co.jp/wp-content/uploads/2022/01/ir_20220127_03.pdf)

導入事例4 ガバナンス向上を通じて企業価値を拡大させる

目的・理由

業務拡大、ガナバンス工場を通じた企業価値増大を目指したものです。意欲・士気の向上のために監査役と従業員に対して自社株購入権例を発行するものとします。ただし条件として営業利益が正の値となることに設定しています。これは2019年3月期より3期連続で営業損失を計上していることからです。

発行内容

新株1個につき100株、51,000個となっています。1個につき94円です。この金額は第三者評価機関からの判断をもとに決定されたものです。

新株予約権の内容

新株予約権1個につき普通株式100株。新株予約権の発行を決議した取締役会開催日の前営業日の株価終値が99円だったことから、この額が行使価格となります。

参照:【PDF】東京フィナンシャル・アドバイザーズ公式HP(https://pdf.irpocket.com/C3113/xl10/RB6p/BmB0.pdf)

プライム市場のストックオプション制度導入事例

導入事例1 自社の成長と役職員へのコミットメント強化

目的・理由

持続的成長と株主価値の最大化のための役職員のコミットメントを一層強化させるためのものです。

発行内容

普通株式2,000,000株。新株予約権割り当て当日以降に株式分割や株式併合を行う場合には株式の数を調整することが明文化されています。

新株予約権の内容

普通株式の普通取引終値の115%を行使額として設定。時価を下回る価格で新株を発行する場合、行使価格を調整することが明文化されています。2025年8月20日から2030年8月19日までを新株予約権行使期間に設定。譲渡については取締役会の承認を必要とします。

また、消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転を行う場合には、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約等の契約に従って存続する株式会社に新株予約権が交付されます。

参照:【PDF】東京フィナンシャル・アドバイザーズ公式HP(https://www.ichigo.gr.jp/news/p_news_file/file/Ichigo_20220819_SO_JPN.pdf)

導入事例2 業績拡大の向上を目指す

目的・理由

業績拡大及び企業価値の造体を目指すにあたり、インセンティブプランとして機能するよう講師条件として株価条件を付しています。

発行内容

1個あたり841円を2,050個。

新株予約権の内容

1個は普通株式100株とします。

参照:【PDF】東京フィナンシャル・アドバイザーズ公式HP(https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01383/e62f0f1c/be17/4e90/a0b1/5c5b8d9875c0/140120220427529665.pdf)

導入事例3 意欲向上&業績を拡大させたい

目的・理由

業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたって、意欲・士気といったモチベーションを向上させることで業務拡大へのコミットメントを高めることを目的としています。

発行内容

1個につき100株を1,275個。1個あたり1,297円です。

新株予約権の内容

1個につき普通株式100株。2024年3月1日から2030年2月28日までを行使期間と設定。いずれかの期における売り上げが300億円、経常利益30億円を達成した場合は30%の権利行使が可能と、売上・経常利益によって行使可能割合が変わります。

参照:【PDF】東京フィナンシャル・アドバイザーズ公式HP(https://ssl4.eir-parts.net/doc/6199/tdnet/2086962/00.pdf)

上場企業が
ストックオプションを
導入する場合の注意点

すでにある程度の自社株式が市場に出ている上場企業は、無制限に「ストックオプション」を発行すると、全体として自社株の価値が下落するリスクもあります。制度設計は慎重に行いましょう。

当サイトでは、ニーズ別に主なストックオプションの設計・評価機関を紹介しています。ぜひ参考にしてください。

THREE SELECTIONS

ストックオプション(SO)の設計・評価機関3選

ストックオプションの導入目的や企業の状況別に、実績が豊富で信頼性が高い評価機関を選出しています。導入を検討している担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
※選定基準:「ストックオプション 評価」で検索上位25社のうち、各ストックオプション導入における、実績が最も豊富な評価機関を選定。

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