税理士法人ASC

税理士法人ASCの特徴

専門の事務所により構成されたグループ

ASCグループでは、税理士法人ASCが税務申告、相談、代理業務、会計事務や給与計算事務の請負を担当。株式会社エーエスシーが株価算定・ストックオプションの時価評価、経営相談などの支援業務を担当しています。

同グループには、他にも社会保険関連を担当する社会保険労務士法人ASC、法人設立や許認可を担当する行政書士法人ASC、公認会計士関連業務の中村公認会計士事務所、M&A支援機関に登録しているASC芝浦M&Aセンターなど、それぞれ専門の活動を実施。連携してクライアントのサポートをしています。

お客様サイドで商売繫盛をサポート

常にお客様サイドに立って業務を遂行します。たとえば税務調査で税理士が税務署の味方をしてしまうケースは意外と多いものです。ASCグループなら、常にクライアントの味方です。調査を見据えて日頃から丁寧に処理してくれるので税務調査も怖くありません。

また、クライアント同士のビジネスマッチング支援もしています。たとえば、消費者向け商品のメーカーと衣料品小売会社、システム開発会社と開発支援会社、健康食品会社と臨床検査会社など。親和性の高い事業者同士を引き合わせることで、商売繫盛のサポートをしています。

明朗な価格設定で安心

業界での常識的な業務や料金体系にはこだわらず、独自の料金設定をしている事務所です。ホームページでも料金を記載されています。また、契約書にも明記。明朗な料金設定なので安心です。

営業のために巡回したり、必要のないシステム導入を勧めたりすることもありません。本当に必要なサポートだけを丁寧に提供してくれます。また、スタッフの定着率の高さも特徴のひとつです。新卒で入社後、価値観を共有して経験を積んでいるスタッフばかりなので、仕事のクオリティが安定しています。

また、お客様の業績などの情報を知っている担当者が辞めて不安になることもありません。安心して、長期的にサポートしてもらえる事務所です。

【導入目的別】
信頼性が高い
ストックオプション
設計・評価機関3選を見る

税理士法人ASCの実績

公式サイトに記載がありませんでした

主なストックオプションの
設計・評価機関について詳しくみる

その他ASCが対応しているサービス

ストックオプション評価の他、ASCグループでは以下のようなサービスにも対応しています。

会計税務

会計帳簿入力代行に加えて、顧問サービスも追加されたプランです。経理知識が全くないというケースでも問題なく、郵送などによって基礎資料を預かった後に毎月の会計帳簿入力代行を実施。月次決算は利用者用のWEBサイトにログインして閲覧できる他、メールや電話、直接来社しての相談も無料で対応します。

給与計算

計算ミスや遅れがトラブルとなりやすい給与計算業務についても、年末調整業務対応まで完全フォローで対応しています。所得税や社会保険料・住民税を控除しての支給額を計算して給与明細書を発行するまでの一連作業をワンストップで実施。給与明細をそのまま渡せるよう、支給日前に専用紙・専用封筒で届けられます。

設立支援

株主構成、役員構成、資本金、決算期など…。税負担とトラブルの少ない会社設計を提案・サポートしています。設立後の会計税務まで任せれば、報酬0で実費のみの負担で依頼可能。もちろん設立のみの依頼で登記を任せることも可能です。各種経営サポート業務を遂行してきたASCグループならではの着眼点で、会社の出発点を一緒に考えてくれます。

助成金取得や資金調達の支援

創業時に得られる助成金を獲得したり、融資を受けたりするための相談・サポートに対応しています。資金調達のための出資を受ける際の相談にも応じているため、アドバイスが欲しい場合や資金調達までの各段階のサポートなどを依頼したい場合にも頼れるでしょう。

弁護士や弁理士などと連携しての支援

ASCグループでは公認会計士や税理士の他、司法書士や社労士、行政書士といった各種士業との密接な連携が築かれています。会計や税務とは違った法律相談をしたい場合や、特許・実用新案を取りたいといった場合、派遣業登録をしたい場合など…。そもそも相談する適切な相手が分からないといった場合の相談も受け付けており、必要に応じてアドバイスや士業の紹介を行います。

金融機関の紹介

融資を受けたいが、どうしたら良いか分からない…と言った場合の相談にも対応しています。ASCグループと協力関係にある金融機関の紹介や、金利優遇を受けるために金融機関から求められる融資準備資料への対応も可能。チェックリストや試算表、証明資料については無償で対応しています。創業後間もない場合には、相談のみのアドバイスや相談の持ち込み先の紹介も行っています。

手続き実施結果報告書の作成

一般労働者派遣事業などのための、公認会計士による確認の手続を実施し、報告書の作成までをサポートします。直前期の決算書や勘定科目内訳書、および税務申告書類の控えなどが必要です。対象となる月次決算書状の預金残高に係わる銀行残高証明書なども忘れず用意しておきましょう。

税理士法33条の2の書面作成

税理士法33条の2の書面は、申告書に添付されていることによって税務調査が省略される可能性が極めて高くなるとされています。税務署が調査対象とする項目に会計事務所前もって確認・コメントを付すこの書類について、作成を1から任せられます。

税理士法人ASCの会社情報

会社名	ASCグループ
住所	東京都港区芝浦3丁目16番4号山田ビル3階
電話番号	03-5419-7350

ストックオプションの評価
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